■ノルウェー中銀、政策金利0%に引き下げ 再利下げ想定せず ノルウェー中央銀行は7日、政策金利を0.25%から0%に引き下げた。市場では据え置き予想が大勢だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるため利下げに踏み切った。 ■英中銀、追加緩和見送り 深刻な不況予想し必要に応じて支援へ イングランド銀行(英中銀)は7日、政策金利と量的緩和(QE)の規模を据え置くと発表した。市場の予想通り追加緩和を見送ったが、新型コロナウイルスの感染防止のための封鎖措置の影響で今年は約300年ぶりの大不況を予想し、必要に応じて追加措置を講じる方針を示した。 ■新型コロナウイルス、世界の感染者377万人超す 死者26.27万人 ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で377万人を超え、死者は26万2714人となった。 ■米中通商関係高官、来週にも電話会議へ=BBG 米国と中国は来週にも通商関係当局者による電話会議を開催する見通しだ。ブルームバーグ通信が7日、事情に詳しい筋の話として伝えた。 ECB副総裁「これまでになく決然と対応」 量的緩和中断せず 欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は7日、リセッション(景気後退)に陥っているユーロ圏経済を支援するため、ECBはこれまでになく決然とした対応を取る、と述べた。 ■フィリピン、第1四半期は約21年ぶりマイナス成長 さらに悪化も フィリピン統計局が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP、2018年基準)は前年同期比0.2%減と、市場予想に反して減少し、1998年第4・四半期以来約21年ぶりのマイナス成長となった。 ■英BT、2021/22年度まで配当を取りやめ 新型コロナ対応で 英通信最大手BTは、2021/22年度まで配当を取りやめ、業績予想を撤回した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の影響を踏まえ、内部留保を厚くして今後予想される業績低迷期に備える。 ■ロシア大統領支持率が低下、任期延長支持は高まる ロシアの独立系調査機関レバダ・センターの世論調査によると、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、プーチン大統領の支持率が20年超ぶりの低水準に落ち込んでいる。ただ、任期延長への支持率は上昇している。 ■独工業部門、過去最大の生産減見込む=IFO ドイツのIFO経済研究所が発表した今後3カ月の鉱工業生産見通しを示す指数は4月に、1990年の東西ドイツ統一以降の最低水準を付けた。IFOは、工業部門が新型コロナウイルスの世界的流行を背景に、過去最大の生産減少を見込んでいると指摘した。 ■オランダのレストランでコロナ対策、ガラス張りブースで優雅に食事 オランダのアムステルダムにあるレストランは、新型コロナの感染を心配することなく、ガラス張りの小さなブースの中で屋外ダイニングを楽しめるサービスを試験的に開始した。 ■バンクシー新作、看護婦をスーパーヒーローに 覆面ストリートアーティスト、バンクシーが、看護婦を題材にした新たな作品を公表した。作品にはバットマンとスパイダーマンの人形に見向きもせず、看護婦の人形を手に取り遊ぶ少年が描かれている。新型コロナウイルス危機の中、医療従事者をスーパーヒーローになぞらえ、敬意を示すメッセージが込められているようだ。 ■英企業の新規採用需要、統計開始以来最大の減少=調査 英求人雇用連盟(REC)と会計事務所KPMGが7日公表した月次調査によると、英企業の新規採用需要が、4月に約22年の統計史上最大の落ち込みを示した。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(封鎖)で経済活動が大幅に鈍化した。 【関連記事】 ・長崎で再現したクルーズ船の悪夢 なぜ対応は後手に回ったのか ・東京都、新型コロナウイルス新規感染38人確認 4日連続で減少続く ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ===== ■ニュージーランド、経済活動をほぼ平常化へ 財政赤字は長期に ニュージーランドは来週にも、新型コロナウイルス感染拡大の警戒レベルを現在の「レベル3」から「レベル2」に引き下げ、経済活動のほぼ全面的な再開に踏み切る方針。アーダーン首相は国民に対し、警戒レベルを引き下げた場合でも社会的距離と衛生的な環境を維持するよう求めた。 ■中国、貿易合意順守しない可能性 2週間以内に明らかに=トランプ氏 トランプ米大統領は6日、中国が1月に署名した第1段階の貿易合意を順守しない可能性があるとし、今後1─2週間中に中国が順守するか明らかにできるだろうと語った。 ■トルコが新型コロナ感染制御と発表、再燃回避へ指針策定へ トルコは6日、新型コロナウイルス感染が始まってから2カ月を経て、感染を制御したと発表した。今後は感染拡大の再発を回避するため、新たな社会生活とビジネス活動の指針を確立していくという。 ■米カーニバル傘下プリンセス・クルーズ、夏いっぱい運航休止 クルーズ世界最大手の米カーニバル傘下のプリンセス・クルーズ社は6日、今夏の終わりまで運航休止を続けると発表した。ハワイやフランス領ポリネシアに向かう船や、日本発のダイヤモンド・プリンセス号も含まれる。 ■中国の吉利汽車、4月の販売台数は前年比2%増 国内市況が回復 中国自動車メーカーの吉利汽車は6日、4月の販売台数が前年同月比2%増の10万5468台だったと発表した。 ■米小型株が急上昇、米経済全体の回復に期待 米国の小型株が大幅上昇しており、米株式市場全体の反発も継続するとの期待が広がっている。 ■トランプ米大統領、食肉加工産業の反トラスト調査を司法省に要請 トランプ米大統領は6日、司法省に対し、食肉加工産業が反トラスト法(独占禁止法)に違反していないか調査を実施するよう要請したことを明らかにした。食肉価格に乖離が生じていることが背景。 ■豪NSW州とビクトリア州、10日の「母の日」も行動規制を維持 オーストラリアのニューサウスウェールズ州(NSW)とビクトリア州は7日、新型コロナウイルス感染防止のための行動規制を今週末10日の「母の日」も維持する方針を示した。 ■米ハリバートン、本社従業員の22%を削減 原油価格暴落に対応 米石油サービス会社ハリバートンはヒューストンにある本社の従業員の22%に当たる約1000人を削減した。原油価格の暴落に対応した措置。同社の広報担当が6日、明らかにした。 ■米共和党議員、WHOなど国際機関への拠出見直し求める法案提出 米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長など5人の共和党議員は6日、世界保健機関(WHO)を含む国際機関への拠出の見直しを求める法案を提出した。トランプ政権が新型コロナウイルス流行への対応を巡りWHOへの資金拠出を停止したことを受けた。 ■米フォードの中国法人2社、4月の販売が前年比プラスに 米自動車大手フォード・モーターが中国で展開する合弁など2社の4月の販売が前年比プラスになったことがわかった。中国市場が新型コロナウイルスの影響から回復しつつあることがうかがえる。 ■インドの4月サービスPMIは5.4、統計開始以来最低に 日本経済新聞社とIHSマークイットが発表した4月のインドのサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は5.4と、3月の49.3から急低下し、統計開始以来となる大幅な落ち込みを記録した。 【関連記事】 ・長崎で再現したクルーズ船の悪夢 なぜ対応は後手に回ったのか ・東京都、新型コロナウイルス新規感染38人確認 4日連続で減少続く ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ===== ■EU、西バルカン6カ国の加盟後押しと追加金融支援を表明 欧州連合(EU)と西バルカン・東欧6カ国の首脳が6日、テレビ電話で会議を開き、6カ国の最終的なEU加盟へ向けた「明確な支援」を約束した。また、6カ国への金融支援拡大も表明した。 ■ドルの強地合いは当面維持、新型コロナ懸念受け ロイター為替予測調査によると、新型コロナウイルスを巡る懸念を受け、安全資産需要が強まっていることから、少なくとも向こう3カ月はドルの強地合いが維持されそうだ。 ■中国アリババ、高級品アウトレット用プラットフォームの運用開始 中国電子商取引大手は6日、若年層をターゲットにした新たな高級品プラットフォーム「ラグジュアリー・ソーホー」の試験運用を開始したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のロックダウン(都市封鎖)により、ブランド店で積み上がった在庫の削減につなげる狙いもある。 ■米コロナ対策本部は経済再開に軸足シフトへ、死者増のリスクも トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置した対策本部について、期限を設けずに活動を継続し、今後は経済・社会活動の再開に軸足をシフトする考えを示した。経済再開でより多くの人命が危険 ■ニュージーランド、財政赤字長期に 債務水準も目標上回る=財務相 ニュージーランドのロバートソン財務相は7日、同国政府が長期にわたって財政赤字を計上し続けるとともに、公的債務が従来目標を大幅に上回る水準に高まるとの見通しを示した。 ■ブラジル、1日のコロナ感染・死者が過去最多に 封鎖の可能性も ブラジルで6日、新型コロナウイルスの新規感染者と死者がこれまでで最多となり、タイシ保健相は、特に感染が深刻な地域で厳格なロックダウン(都市封鎖)が必要になる可能性を示唆した。 ■仏クレディ・アグリコル、1-3月は16%減益 貸倒引当金が3倍に フランス第2位の銀行クレディ・アグリコルが6日発表した第1・四半期決算は16%の減益となった。新型コロナウイルス関連の貸倒引当金が3倍近くに増えた一方、トレーディング収入が好調だった。 ■米ギリアド、難しいレムデシビル価格設定 公益か企業利益か 新型コロナウイルス感染症で、今のところ唯一効果が証明されたとされる治療薬「レムデシビル」を製造する米ギリアド・サイエンシズが、その価格設定を巡ってジレンマに直面している。 ■NZ、安全な投資先として魅力 アーダーン首相が強調 ニュージーランドのアーダーン首相は6日、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した同国が安全な投資先として魅力があるとアピールした。 ■米の産油州、再雇用支援を要請 廃抗井を埋め戻し 米国の31の石油生産州で構成する州際石油ガス協定委員会(IOGCC)の広報担当者は6日、トランプ政権に対し、解雇されたエネルギー産業の労働者を廃抗井の埋め戻し作業向けに再雇用するため、資金支援を行うよう求めたと語った。 ■中国、労働節5連休に延べ1.15億人が旅行 業界「明るい兆し」 中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限が緩和される中、労働節に伴う5月1─5日の連休の旅行者数が延べ1億1500万人となった。自動車旅行が多くを占めた。文化観光省のデータと旅行業者の情報で明らかになった。 ■日本に再びクルーズ船の悪夢、なぜ対応は後手に回ったのか 乗員数百人を乗せたコスタ・アトランチカ号が長崎市の造船所に接岸したのは1月下旬、厚生労働省が横浜港沖に投錨するクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号で検疫を始める7日前のことだった。 【関連記事】 ・長崎で再現したクルーズ船の悪夢 なぜ対応は後手に回ったのか ・東京都、新型コロナウイルス新規感染38人確認 4日連続で減少続く ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ===== ■米小売店舗の客足が小幅増加、州の制限緩和で=位置情報データ 米国で新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため導入した外出制限や店舗の休業措置を緩和する州が増える中、小売店舗への客足が先週、小幅に増加したことが、携帯電話の位置情報を基にしたデータで明らかになった。 ■3月のスペインへの外国観光客、前年比64.3%減 新型コロナが影響 スペイン統計局の6日発表によると、今年3月に同国を訪れた外国からの観光客は、前年同月比で64.3%減少した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、ホテルなどの宿泊施設が閉鎖された。 ■米フィットビット、ウエアラブル端末で不整脈検出試験を開始 米ウエアラブル端末メーカーのフィットビットは6日、同社の腕時計型機器が不整脈や心房細動を検知できるかどうか判断するインターネット上での試験を開始した。 ■伊サービス部門PMI、4月は過去最低の10.8 封鎖で大半が休業 IHSマークイットが6日発表した4月のイタリアのサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は10.8となり、3月の17.4から一段と低下。調査が始まった1998年1月以来の低水準を記録した。 ■米国務長官、中国を再批判 新型コロナ対応巡り ポンペオ米国務長官は6日、中国が一段の透明性をもって新型コロナウイルスの感染流行に対応していれば、多くの命が救われ、世界の景気低迷を回避できた可能性があったとし、中国の対応を改めて批判した。 ■中国、貿易合意順守しない可能性 2週間以内に明らかに=トランプ氏 トランプ米大統領は6日、中国が1月に署名した第1段階の貿易合意を順守しない可能性があるとし、今後1─2週間中に中国が順守するか明らかにできるだろうと語った。 ■新型コロナ、医療従事者の感染は世界で9万人超=国際看護師協会 国際看護師協会(ICN)は6日、全世界で少なくとも9万人の医療従事者が新型コロナウイルスに感染したとの見方を示した。ただ、医療現場で感染予防マスクなどの不足が続くなか、実際の医療従事者の感染はこの2倍に達している可能性があるという。 ■米ホワイトハウス、中国との関係は「失望や不満抱かせるもの」 米ホワイトハウスのマクナニー報道官は6日、中国との関係は失望や不満を抱かせるものだとの認識を示した。 ■米リフト、第1四半期は売上高が予想上回る 4月後半に需要改善 米配車サービス大手リフトが発表した第1・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて減少した配車需要が4月中旬以降は改善していると指摘したほか、一段のコスト削減によって黒字化を実現する考えを示した。 ■仏、コロナ死者2.6万人に迫る 新規感染者は約3週間ぶり大幅増 フランス保健当局は6日、新型コロナウイルス感染症による死者が278人(1.1%)増加し、2万5809人に達したと発表した。累計の死者数は世界で5番目に多く、4番目に高いスペインの死者数に迫っている。 ■経済再開への「一貫性」が最大の刺激策=リッチモンド連銀総裁 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は6日、米企業が安全に事業を運営するために必要な公衆衛生上の手続きについて、連邦政府と州政府が一貫性を持ち、意見を一致させることが、米経済を軌道に戻す上で最善の方法だという見方を示した。 ■NY知事、一部州の経済再開は「間違い」 事実に基づく判断訴え 米ニューヨーク州のクオモ知事は6日、一部の州が新型コロナウイルス感染者の増加にもかかわらず経済を再開させているのは「間違っている」とした上で、政治ではなく事実や統計に基づいた判断が必要と訴えた。 【関連記事】 ・長崎で再現したクルーズ船の悪夢 なぜ対応は後手に回ったのか ・東京都、新型コロナウイルス新規感染38人確認 4日連続で減少続く ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ===== ■WHO、早急な制限措置緩和に警鐘 感染第2波を懸念