国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の定例会見で、新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の家賃支援策に関し、自民党案は規模が不十分だとして同じ与党でも自治体の裁量が大きい公明党案の方が優れていると指摘した。 安倍首相の解除基準表明、「吉村知事が出して慌てた感否めない」 自民党が現在調整中の家賃支援策について、玉木氏は「無利子・無担保貸付の対象(事業者)に50万円を上限に3分の2補助し、期間は年内いっぱいと聞いている」と述べた上で、「正直、これでは救われない事業者がたくさん出てくる。地価の高い東京で50万円は不十分」と指摘。「このような内容であれば、同じ与党でも地域ごとの取り組みを交付金などで支援する公明案の方がまし」と述べた。 家賃支援に関し国民民主党など野党は共同で4月28日、中小事業者の家賃負担を軽減する法案を衆院に共同提出した。日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、テナントの支払いを猶予する。家賃を減免した不動産所有者には減額分の一部を国が補助する。 安倍晋三首相が6日のインターネット番組で緊急事態宣言を解除する際の基準を14日に示す考えを表明した点に関し、緊急事態宣言の「延長を決めた4日に発表すべき」と述べ、大阪府の「吉村洋文知事が(府独自の解除基準を)出したため、慌てて出した感が否めない」との見解を示した。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・長崎で再現したクルーズ船の悪夢 なぜ対応は後手に回ったのか ・東京都、新型コロナウイルス新規感染38人確認 4日連続で減少続く ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・日本とは「似て非なる国」タイのコロナ事情   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。