<米中冷戦で日本の中立を望む中国は領土や安全保障でも譲歩を提示する? 本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より> 猛威を振るう新型コロナウイルス禍はまだ終わりそうにないが、終息後の世界の輪郭は見え始めてきた。 まず、明るい兆しはない。1930年代の世界恐慌と同じく、危機の中で国際協力体制は破綻した。各国は国境を封鎖し、重要な医療用品の輸出を禁止している。国連とWHO(世界保健機関)は存在感を失った。コロナ禍が世界恐慌と同様の影響を世界秩序に与えるならば、たとえワクチンが早期に開発されても、保護主義の強化で経済は分断され、地政学的リスクは深刻化するだろう。 そんななかで日中外交はどう変わるのか。中国が日本へ「歩み寄り」を強めるというのが1つのシナリオだ。 世界恐慌後の地政学的紛争の中心地はヨーロッパだったが、コロナ後の火薬庫は東アジアになりそうだ。そこではアメリカと中国が貿易やテクノロジー、安全保障、ソフトパワーをめぐり権力と影響力を競うことになる。東南アジアと朝鮮半島も覇権争いの舞台の一角を占めるが、米中冷戦の最前線は日本になるはずだ。 中国はアメリカと同様に、日本の重要性を理解している。だからこそ米中摩擦の長期化が明らかになってきた2018年の後半、中国は親日路線へと百八十度の方針転換をした。日米の強固な結び付きを知っているからこそ、中国指導部はより実現可能な目標を立てるだろう。日米同盟を引き裂き日本を中国との同盟に取り込むのが不可能なのは承知している。だが日本の戦略的中立を取り付けることなら、より現実的だ。名目上はアメリカの同盟国でも、日本はアメリカより自国の国益を優先し、独自に対中政策を模索するだろう。 中国が実質的に取り得る手段は、貿易や安全保障、領土問題などで相応の譲歩を日本に持ち掛け、中立のメリットを売り込むことだ。より難しい判断を迫られるのは日本のほうになる。アメリカの機嫌を損なわず、同時に中国に対しても最低ラインを踏み越えないよう見極めて決断しなければならない。中国は日本に対し、これ以上は譲れないギリギリの線を提示しなければならないだろう。 口約束ではなく行動を注視 このシナリオが現実になるなら、中国は今後数年にわたり、日中関係強化へと攻勢を強めるに違いない。具体的な経済上のメリットを提示するだけでなく、領土問題や北朝鮮の核問題など日本にとっての重要課題でも恩恵をちらつかせるだろう。尖閣諸島の領有権を放棄することはできなくても、「平和と安定を揺るがす行為」を放棄すると誓う共同宣言を日本と共に発表することは可能だ。 ===== こうした戦略を日本はどう受け止めるべきなのか。チャンスなのか、リスクなのか? 外交方針は、中国の口約束ではなく行動を注視しながら調整していくことになるだろう。関係強化が口先だけで行動を伴わないなら、無視するべきだ。 1930年代の欧州から日本が学べる最大の教訓は、侵略者の意図は正しく見抜かなければいけない、ということ。1938年のミュンヘン会談の前に、英米がアドルフ・ヒトラーの暴走を止めることは可能だった。だがそうはならず、気付けば手遅れになっていた。中国はナチスドイツと同様の脅威なのか、それとも現行の国際ルールに適応できる国なのか、日本は見極めなければならない。 もう1つの教訓は、世界的危機において、無傷でいられる国はないということだ。危機を乗り越える手段は、国際協力をおいてほかにない。30年代にはこの役割を担う能力と意欲のあるリーダーも国もなかった。 世界恐慌から世界大戦へとなだれ込んだ悲劇を繰り返さないために、日本は積極的な役割を果たさなければならない。 <2020年5月5日/12日号「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より> ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。