<政治家たちが意に反するジャーナリストを抹殺しようとしている> フィリピンの報道の自由が危機的状況を迎えている。大手の民間放送局が国家放送委員会(NTC)からの命令で放送中止に追い込まれたのに続き、FMラジオ局のキャスターが正体不明の男たちに射殺される事件も起きた。 2016年6月のドゥテルテ大統領就任以来殺害された記者は今回の事件を含めて16人に上るなど、フィリピンはジャーナリストが活動する最も危険な国の一つになっている。 マルコス独裁政権をピープルズパワーで打倒したいわゆる「エドサ革命」。それによってで実現したフィリピンの「言論・報道の自由」は今再び危機に瀕している。事実、2020年度の世界180カ国の「報道の自由度」では昨年より2ランク下げて136位となった。 最大手の民放ABS-CBNが免許失効で放送中止 1946年に創業された最大手の民放テレビ局ABS-CBNは5月5日の放送を最後に停波、つまり放送中止に追い込まれた。これは4日に25年間の放送免許が失効したことを受けてNTCが命じたもので、ABS-CBNとその系列テレビ、ラジオ局など全42局が放送中止となった。 現在はYouTubeとFacebookなどのネット上でニュースを伝えるだけになっているが、ABS-CBNはNTCの放送中止命令に対して最高裁に不服を申し立てる方針だ。 NTCによるABS-CBNの放送中止命令は放送免許の更新期限が切れたことが表向きの理由とされているが、議会での更新審議が続いている間は放送継続可能とされていた。 しかしコロナウイルス対策が審議優先とされ、その後議会そのものが中断する事態となり、更新期限を迎えたことからNTCが4日に突然放送中止命令を出す事態になった。 大統領府は「法律に従った決定でNTCの判断である」とするだけだが、ABS-CBNがドゥテルテ大統領の強硬な麻薬犯罪捜査の手法に反対したり、各種政策に批判的な立場の報道を繰り返するなど、政権側にとっては「目障りな放送局」だったことが、今回の放送中止命令の背景にあるとの見方が有力視されている。 レニー・ロブレド副大統領は「コロナ対策で手一杯で、政府がABS-CBN問題に介入する余力はない」として政治的な背景があるとの見方を否定している。 ===== 2年間でラジオ局の記者3人が殺害されたドゥマゲテ市 一方、5月5日午後8時半ごろフィリピン中部ドゥマゲテ市で、妻と一緒にバイクで帰宅中だった地元ラジオ局「エナジー93.7FM」の情報番組キャスター、コルネリオ・ペピノ氏(48)が、近づいてきたバイクに乗った正体不明の男性2人組から銃撃された。 ペピノ氏は5発の銃弾を受け、搬送された近くの病院で死亡が確認された。同乗していたペピノ氏の妻の容体について警察は明らかにしていない。 「レックス・コルネリオ」の愛称でリスナーに人気のあったペピノ氏は、ラジオ番組で地元公務員の汚職や腐敗、違法な鉱山採掘などの社会問題を追及するジャーナリストとして知られていた。ペピノ氏は2014年には腐敗を指摘した当時の州知事から「名誉棄損」で訴えられたこともあるが2017年に無罪が確定している。 地元警察はペピノ氏を射殺した犯人の捜査に全力を挙げているが、地元記者は「ペピノ氏に対して苛立っていた人物は多くいる」と述べて、殺害の背景にペピノ氏の取材活動が関係しているとの見方を示している。 これまでのところ犯人に関する情報や動機も不明で、ペピノ氏のジャーナリストとしての活動が事件に直接関係しているかどうかの断定も警察は避けている。 ドゥマゲテ市では2018年から殺害されたラジオ・ジャーナリストは今回のペピノ氏で3人目となる。2018年4月に地元ラジオ局「パワー91」のアンカーを務めていたエドムンド・セストソ氏が射殺されたほか、2019年11月には「バイ・ラジオ」のコメンテーター、ディンド・ジェネロソ氏が帰宅途中に8発の銃弾を撃ち込まれて射殺されている。 セストソ氏、ジェネロソ氏とも地元政界の暗部や違法ギャンブル、汚職などの社会問題を追及するジャーナリストとして活動していたもので、セストソ氏の事件はいまだに犯人は不明のままだが、ジェネロソ氏の事件では容疑者3人が逮捕され全員が殺人罪で起訴されている。同事件では容疑者2人が現職の警察官だったことから地元では大きなニュースになった。 1日で32人殺害される事件も 「フィリピン・ジャーナリスト組合」の調査によると2016年のドゥテルテ大統領就任以来同国で殺害されたジャーナリストは今回のペピノ氏で16人目となり、マルコス政権が崩壊して民主化が実現した「エドサ革命」の1986年以来では188人となるという。 なかでも2009年11月23日に起きた「アンパトゥアン虐殺事件」は、州知事選挙を巡る候補者同士の対立に巻き込まれて、ジャーナリスト32人を含む58人が殺害された惨事になるなど、フィリピンのジャーナリストにとって取材活動は命がけという現実が今も続いている。 ドゥテルテ大統領は依然として80%近い国民の支持を得ており、それを背景にして新型コロナウイルス対応で国民の行動を厳しく制限する対策や、米軍との共同演習を可能にする「米比相互防衛条約(VFA)」の破棄通告、南シナ海での中国との領有権問題での硬軟両様の対応策で経済支援を取り付けるなど独自路線を次々と打ちだしている。 しかしその一方で政権や大統領への批判を強めるメディア、ジャーナリストには容赦のない対抗措置で「口封じ」を試みようとする強権姿勢もみせており、大統領批判の急先鋒であるネットメディア「ラップラ―」の代表が名誉棄損で逮捕されたこともある。 今回のABS-CBNテレビの放送中止やラジオ記者の殺害などは「報道や表現の自由」を著しく侵すものであるとして野党や人権団体、マスコミ関連団体などは一斉に反発している。 [執筆者] 大塚智彦(ジャーナリスト) PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。 ===== ジャーナリスト32人含む58人が殺害された「アンパトゥアン虐殺事件」 「アンパトゥアン虐殺事件」発生現場のようす。 ABS-CBN News / YouTube フィリピン最大の民放ABS-CBNは放送停止 ドゥテルテを批判する報道をしていたABS-CBNは放送停止に追い込まれた。 ABC News (Australia)/ YouTube