菅義偉官房長官は8日の閣議後会見で、今朝行われた日米首脳電話会談では新型コロナウイルスを巡る両国での状況や対策、ワクチン開発、経済再開への取り組みなどが話し合われ、緊密に連携していくことで一致したと説明した。 会談は日本側からの呼びかけによるもので、同官房長官も同席、45分間行われたという。 緊急事態宣言に伴う外出自粛を受けた飲食店などの家賃負担や困窮学生への支援といった追加の対策の必要性については「与党での検討を踏まえて政府としても速やかな対策を講じたいと安倍首相が述べた通り、引き続き政府・与党で連携していく」との認識を示した。 すでに緊急事業対策に盛り込まれている中小事業者支援のための「持続化給付金」は、初日の5月1日だけで5万6000件の受け付けがあり、きょう2万3000件分が事業者の手元に届くという。 マスクについては、増産の取り組みや中国などからの輸入、大手事業者とは別ルートでの中国からの直接輸入、手作りマスクの広がりなどもあり「使い捨てマスク需要は一定程度抑制されてきている」と指摘。「街中での入手環境が整ってきた」との見方を示した。 (中川泉 編集:田中志保)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染23人確認 39日ぶりに30人を切る ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(7日現在) ・「ブラック企業・日本」がコロナ禍で犯し続ける不作為   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。