<各地に点在する未承認の「ミニ独立国家」、コロナ危機にもアイデンティティーは揺らがない> 既に世界210カ国・地域に広まっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。国際社会から承認されていない「マイクロネーション」も、国家としてこの危機に立ち向かっている。 マイクロネーションとは、個人などが独立国家を名乗る小規模なコミュニティーだ。私有地を領土と主張したり、独自の通貨や切手を発行したりする国もあれば、書類やインターネット上だけで存在する国もある。 彼らの建国の理念は、時に私たちの想像を超える。しかし、風変わりな個人主義者や、財産権を主張する政治オタクだけでなく、賢明な国際感覚を持つ建国者もいる。 「国家」とはいえ、医療資源の統制や警察による社会的距離の監視とは無縁。だが、集団的なアイデンティティーという強固な基盤がある。米国内外の5つのマイクロネーションに、外交ルート(電子メール)を介して話を聞いた。 ■ モローシア共和国 領土はカリフォルニア州とネバダ州の私有地約2万5500平方メートル。建国は1977年。1999年から国を率いるケビン・ボー大統領の下、現代国家の多くの機能を備える。 独自の通貨バロラ(チョコレートチップクッキーの生地の価格と連動)や郵便サービス、国立公園、火山研究所、ロケット計画、鉄道などを擁し、インターネットラジオやニューズレターで公共サービスを提供している。 ただし、医療などの社会資源は、モローシアを取り囲む大規模な国(アメリカ)に依存し、対価として対外援助(税金)を拠出している。 「国民の大半はロックダウン(都市封鎖)下にあり、国外の就労場所には2〜3人で移動する。まだ国民に感染者はいない。ロックダウンと社会的距離の基本対策が効果を上げている証拠だ」と、ボーは語る。「状況がこれ以上悪化しないでほしい。モローシアだけでなく、国境を接するアメリカでも、さらには世界全体でも」 ■タロッサ王国 タロッサ王国はウィスコンシン州ミルウォーキー東部に領土を持つ。1979年に当時14歳のロバート・ベン・マディソンが自宅の寝室で主権国家の独立を宣言し、初代国王に就任した。 インターネットで成功したマイクロネーションの1つであり、「参加」する国民が世界中に約100人いる。二院制の議会、内閣、複数の政党があり、独自の言語を持つ。 ダフネ・ローレス首相によると、タロッサの政治と市民生活は、ほぼ完全にオンライン化されている。ローレスはメールの最後をタロッサ語の格言で結んだ。オンライン辞書によれば次のような意味らしい。「生き延びる唯一の希望は、ホワイトハウスのオレンジ・ゴブリン(小鬼)を追い払うことだ」 ===== ■西アークティカ大公国 「大いなる不安定の時に、私から伝えたいことがあります」。トラビス・マクヘンリー大公はビデオ演説で自国の市民にそう語り掛けた。 マクヘンリーは2001年に、南極大陸西部のマリーバードランドと呼ばれる地域の160万平方キロを領土と主張して、西アークティカ大公国の建国を宣言した。この地域は世界の大多数の国が、地球上で領有権が確定していない最大エリアと見なしている。 南極大陸に国の旗を掲げるのは、危機に瀕している南極西部の生態系と氷床の状態に注目を集めたいからだ。 新型コロナウイルスについてマクヘンリーは、市民にそれぞれ地元の公衆衛生当局の勧告に従うように呼び掛けている。ちなみに「ドイツを拠点とするわが国の外務大臣は、ドイツ軍に招集されて医療活動を支援している」。 ■オブシディア移動自由国 全ての国境をカリフォルニア州オークランドと接しているオブシディア移動自由国の領土は、2つに割れた火山岩。大きめのパイナップルほどの重さで、持ち運びも簡単。パンデミック(感染症の世界的大流行)対策もあっという間だ。建国者のケイロ・ヤグジアンは、多くの州の外出制限に先駆けて領土を封印した。 オブシディアはアメリカに対し、コロナ危機の最前線で働く人々への医療、危険手当、有給休暇、病気休暇の提供を求めている。これには農業従事者や、食料品店や飲食店で働く人々を含む。 「私たちの仲間の多くは、仕事を失ったり、数週間前までは社会に必要不可欠だとも思われていなかったような低賃金の仕事で働いたりしてリスクにさらされています」と、ヤグジアンは言う。 オブシディアはLGBTQ(同性愛者などの性的少数者)とフェミニストが中心になって、理想の政府の新しい概念を追求しながら、資本主義に替わる社会を模索している。 「私たちの大使館は閉鎖中ですが、相互援助の精神と強さに変わりはありません」 ■ザキスタン共和国 コロナ危機は国家主義の失敗を浮き彫りにしたと、ザキスタン共和国の建国者ザック・ランズバーグは言う。 ランズバーグはニューヨークを拠点とするアーティスト。ザキスタンは大掛かりな双方向性プロジェクトという「作品」の1つだ。ユタ州の砂漠にある領内で、ロボットの守衛が「勝利のアーチ」を守る。 建国の目的は、国家主権と外交承認が、いかにして人や集団を非合法化するツールになり得るかを探ることだ。台湾の主権が組織的に無効化されていることに触発されたが、自分とアメリカとの関係にも疑問を投げ掛ける。 マイクロネーションの可能性は、国家主義的な所属を廃止することではなく、人々が自ら開放的なアイデンティティーを選択することが一体感を生むところにあると、ランズバーグは語る。 「全ての人が自分の国旗を掲げ、隔離された場所から自分のちっぽけなアイデンティティーを主張し始めたら、どうなってしまうだろうか?」 <本誌2020年5月5日/12日号掲載> 【参考記事】新型コロナ都市封鎖が生み出す、動物たちの新世界 【参考記事】新型コロナで外出できない今こそ......世界を旅する映画9選 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。