■パキスタンが9日から一部封鎖解除、新型コロナ感染急増の中 パキスタンのカーン首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン(封鎖)の解除を9日から始めると表明した。ただ、当局がこの日発表した過去24時間の新たな感染者数は過去最多を更新した。 ■米中が閣僚級電話協議、経済・公衆衛生巡る協力で合意=中国商務省 中国商務省は、劉鶴副首相が8日に米国のライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官と電話協議し、マクロ経済と公衆衛生を巡る協力を強化することで合意したと発表した。 ■米ミシガン州、11日から製造業再開 自動車生産再開に道 米ミシガン州のウィットマー知事は7日、週明け11日から製造業の再開を認めると発表した。新型コロナウイルスの流行で自動車メーカー各社が打ち出した従業員数千万人のレイオフ(一時帰休)措置の解除に向け、大きなハードルが取り除かれた。 ■世界の高級ブランド品売上高、第2四半期は50─60%減か=ベイン 高級ブランド品の世界全体の売上高は、新型コロナウイルス対策として実施されているロックダウン(封鎖)が一部の国で解除され始め、中国市場が回復の兆しを見せているにもかかわらず、第2・四半期に50-60%減少する-。コンサルティング会社ベインは7日、こうした見通しを示した。 ■原油先物は上昇、コロナ封鎖緩和で需要回復に期待感 アジア時間の原油先物は上昇。新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための封鎖措置を緩和する動きが世界で広がっていることを受け、原油需要が回復するとの期待感が出ている。 ■スペイン、コロナ抑制策さらに緩和へ 首都とバルセロナは継続も スペインでは新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されつつある中、各地で制限措置のさらなる緩和に向けた動きが出ている。ただ、感染状況が深刻な首都マドリードと主要都市バルセロナでは当面、厳しい規制が継続される可能性がある。 ■シンガポールのOCBC、第1四半期は43%減益 引当金追加計上で シンガポール第2位のオーバーシー・チャイニーズ銀行が発表した第1・四半期決算は、純利益が前年同期から43%減少し、7年ぶりの低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスの世界的流行を受けて貸倒引当金を大きく積み増したことが響いた。 ■英政府、対EU通商交渉の成功望む兆しなし=通商担当欧州委員 欧州連合(EU)のホーガン欧州委員(通商担当)は7日、英国が来週再開されるEUとの通商交渉の成功を望む兆しは見られず、英国はEU離脱後のいかなる悪影響も新型コロナウイルス感染拡大による経済ショックのせいにしようとしていると指摘した。 ■グラクソ、今月下旬からリウマチ薬で治験 新型コロナ治療 英製薬大手グラクソ・スミスクラインは7日、新型コロナウイルスによる肺炎の患者を対象として5月下旬から、関節リウマチ薬を投与する治験を始めると発表した。 ■レムデシビル、医療機関への公平な供給に向け米医師らが情報要請 米国感染症学会(IDSA)は、新型コロナウイルスの治療薬として使用が認められたギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」について、連邦政府が国内の医療機関にどのように供給するかについて、より詳しい情報の提供を求めている。 ■米フォード、北米生産を18日に再開方針 米自動車大手フォード・モーターは7日、北米での生産・業務再開を18日から段階的に進めることを計画していると発表した。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染23人確認 39日ぶりに30人を切る ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(7日現在) ・「ブラック企業・日本」がコロナ禍で犯し続ける不作為 ===== ■米大統領、コロナ検査で陰性 ホワイトハウスの世話係が感染 米ホワイトハウスでトランプ大統領らの身の回りの世話をする軍所属のスタッフが新型コロナウイルスに感染したことが判明し、トランプ氏はペンス副大統領とともに新型コロナの検査を改めて受け、陰性の結果が出た。 ■JPモルガン、従業員の職場復帰で日程固まらず=社内メール 米JPモルガン・チェースは7日、従業員宛ての社内メールで、在宅勤務している従業員を職場に復帰させるための具体的な日程はまだ固まっていないと伝えた。ロイターがメールを閲覧した。 ■独コンチネンタル、設備投資を延期 新型コロナで自動車生産落ち込み ドイツの自動車部品大手・コンチネンタルは7日、自動運転技術や生産能力の拡大のための投資を延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための都市封鎖(ロックダウン)で世界の自動車生産は25%減少。同社の第1四半期の営業利益は47%落ち込んだ。 ■FRBのバランスシート、過去最高再び更新 増加ペースは鈍化 米連邦準備理事会(FRB)のバランスシートは今週、約6兆7700億ドルに拡大し、過去最高を再び更新した。ただ、新型コロナウイルス流行に伴うFRBの緊急措置に対する需要がやや落ち着く中、バランスシートの増加ペースは2カ月ぶりの水準に鈍化した。 ■新興国市場、FRBの大規模緩和で資金再流入の兆し=IIF 米連邦準備理事会(FRB)が未曽有の大規模金融緩和に踏み切ったおかげで、3月に「突然動きが止まった」新興国市場に資金が戻りつつある兆しが見える――。国際金融協会(IIF)は7日、顧客向けの最新ノートでこうした分析を披露した。 ■マイナス金利、危機下の米経済に有益でない=フィラデルフィア連銀総裁 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は7日、現時点でマイナス金利は米経済の恩恵にならないとの見解を示した。企業や家計の支出を妨げているのは公衆衛生上の危機であり、資本コストの問題ではないためだとした。 ■米ロ首脳が電話会談、トランプ氏は中国含めた軍縮を呼び掛け トランプ米大統領は7日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、米国とロシアに中国を含めた効果的な軍縮を望む考えを示した。その上で、米国はコストのかかる軍拡競争を避けるための今後の協議を待ち望んでいると述べた。ホワイトハウスが明らかにした。 ■トランプ氏、追加経済対策を検討 大統領令通じた措置の可能性も トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるため政権内で追加景気対策を検討していることを明らかにし、大統領令による措置となる可能性があるとの見方を示した。 ■増える「コロナ切り」、外国人労働者 生活の不安強まる 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車メーカーなどの工場で生産縮小が行われるなか、職を失う外国人労働者が増えている。政府は正確な数を把握していないが、雇用の調整弁として最初に切られる外国人の失業は、金融危機時以上の規模に拡大するとの見方もあり、生活の不安が強まっている。 ■欧州委が救済基金の通常利用条件撤廃を提案、コロナ対策活用視野 欧州連合(EU)欧州委員会は7日、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)を加盟国が通常利用する場合に適用される条件の撤廃を提案した。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けたユーロ圏経済をてこ入れする目的で、ESMを活用できるようにするためだ。 ■ブラジル経済は崩壊の危機、経済相と大統領が警戒感 ブラジルのボルソナロ大統領とゲジス経済相は7日、国内経済は崩壊の危機にあるとの警戒感を示した。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染23人確認 39日ぶりに30人を切る ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(7日現在) ・「ブラック企業・日本」がコロナ禍で犯し続ける不作為 ===== ■米、新型コロナ死者7.5万人突破 感染者は125万人超 ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が7日、7万5000人を突破した。1日の死者は4月中旬以降、平均2000人に高止まりしている。 ■アフリカ、コロナ抑制策なければ1年で死者19万人の恐れ=WHO 世界保健機関(WHO)は7日、アフリカで新型コロナウイルス感染拡大抑制策が講じられなかった場合、感染拡大の1年目に2900万─4400万人が感染、8万3000─19万人が死亡する恐れがあると警告した。 ■米景気減速、現在が「底」 今後は上向く=リッチモンド連銀総裁 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は7日、失業率の劇的な上昇が予想される4月の雇用統計発表を翌日に控え、米経済は現在、景気減速の最も深い時期に位置していると述べた。 ■仏首相、パリは依然コロナ感染の「危険区域」と警鐘 制限緩和控え フランスのフィリップ首相は7日、ロックダウン(都市封鎖)措置の緩和を週明け11日に控え、首都パリ都市圏は引き続き新型コロナウイルス流行の「レッドゾーン(危険区域)」で、一段の警戒が必要との認識を示した。 ■コロナ禍からの回復、長く険しい道のりに=ミネアポリス連銀総裁 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は7日、新型コロナウイルス危機からの回復には時間がかかる公算が大きいとの認識を示した。一部の経済活動は早期に再開できる可能性はあるとしつつも、感染の第2波に見舞われれば、ロックダウン(都市封鎖)措置の再導入が必要になる恐れがあると警鐘を鳴らした。 ■NY州、家賃未払い時の立ち退き要求禁止を2カ月間延長 米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済的影響を巡る懸念を緩和するため、家賃未払いでも家主による立ち退き要求を一時的に禁止する措置を8月20日まで2カ月間延長すると発表した。 ■米政府、CDC策定の制限緩和巡る指針棚上げ 「過度に規範的」=高官 米ホワイトハウスが米疾病対策センター(CDC)により策定された各州のロックダウン(都市封鎖)措置緩和に関する指針を棚上げしたと、政府高官が7日明らかにした。「過度に規範的」な指針を出すことは避けたいとの理由という。 ■イタリア、航空大手アリタリアに30億ユーロ注入へ イタリアのパトゥアネッリ産業相は7日、国有化を計画している航空大手アリタリアに対し、少なくとも30億ユーロ(32億ドル)の資本注入を行うと発表した。 ■米下院議長、コロナ対策第5弾の概要発表 来週にも採決 米民主党のペロシ下院議長は7日、第5弾となる新型コロナウイルス対策法案の概要を発表した。州・地方政府への追加支援のほか、ウイルス検査拡充、米郵政公社(USPS)への金融支援などを柱とするもので、早くて来週の採決を目指す。 ■米景気回復、失業が恒常的なら緩慢ペースに=アトランタ連銀総裁 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は7日、米景気回復ペースは、新型コロナウイル感染拡大の影響で急増している失業が恒常的であるかどうかに左右されるとの認識を示した。 ■英、10日にコロナ抑制策の緩和計画を発表 極めて限定的 英国のジョンソン首相は10日に新型コロナウイルス感染抑制策の段階的な緩和に向けた計画を発表する。政府は極めて慎重に対応するとしており、緩和は限定的なものになるとみられている。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染23人確認 39日ぶりに30人を切る ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(7日現在) ・「ブラック企業・日本」がコロナ禍で犯し続ける不作為 ===== ■FRBの経済支援策はなお残存=サンフランシスコ連銀総裁 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は7日、米連邦準備理事会(FRB)は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による影響に対応するため、ゼロ%付近への政策金利引き下げや数兆ドルの米国債購入、一連の融資プログラム導入などを決めたが、米経済を押し上げる政策はまだ残っているとの見方を示した。 ■IMF、50カ国に新型コロナ緊急支援 総額180億ドル 国際通貨基金(IMF)のライス報道官は7日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対する緊急支援制度で、加盟189カ国のうち50カ国からの支援要請を承認したと発表した。支援額は合計で約180億ドルに達するという。この他に50件超の支援要請があり、引き続き迅速に対応していくと述べた。 ■独サッカーのブンデスリーガ、無観客で16日再開 欧州で初 ドイツサッカーリーグ(DFL)は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中断していたブンデスリーガを今月16日から再開すると発表した。再開は約2カ月ぶりで、欧州リーグでは初めて。 ■ECB、独憲法裁判断に「阻まれず」 必要な対策取る=総裁 ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策(QE)を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は7日、ECBは憲法裁の判断に阻まれず、責務達成に向け引き続き必要な対策を取ると明言した。 ■英のコロナ死亡リスク、黒人や南アジア系で高く 職業も影響か 英国立統計局(ONS)は7日、黒人や南アジア系の男性が新型コロナウイルス感染症で死亡するリスクが白人と比較して約2倍高いとする報告書を発表した。南アジア系にはバングラデシュやパキスタンが含まれ、貧困などの要因を考慮すると死亡リスクはさらに上がるという。 ■ロシア、新型コロナ感染者17.7万人に急増 世界5番目に ロシア保健当局は7日、新型コロナウイルス感染者が過去24時間で1万1231人急増し、累計17万7160人になったと発表した。感染者数は世界で5番目に高い水準となった。 ■米モデルナ、新型コロナワクチンの中期臨床試験を間もなく開始 ワクチン開発の米モデルナは7日、COVID─19(新型コロナウイルス感染症)ワクチンの中期臨床試験を間もなく開始すると発表した。後期臨床試験は初夏の開始が見込まれるという。 ■英中銀、追加緩和見送り 深刻な不況予想し必要に応じて支援へ イングランド銀行(英中銀)は7日、政策金利と量的緩和(QE)の規模を据え置くと発表した。市場の予想通り追加緩和を見送ったが、新型コロナウイルスの感染防止のための封鎖措置の影響で今年は約300年ぶりの大不況を予想し、必要に応じて追加措置を講じる方針を示した。 ■中国、コロナ発生源特定でWHO支援 ポンペオ氏の「うそ」非難 中国は7日、新型コロナウイルスの発生源特定において世界貿易機関(WHO)を支援すると発表した。また新型コロナを巡り中国政府に対して攻勢を強めるポンペオ米国務長官に対し、うそをついていると非難した。 ■ロックダウン下でデートアプリが快調、新型コロナの新常態 デートアプリ運営会社ティンダーの共同創業者、ショーン・ラッド氏はかつて、自社のマッチングアプリは広々とした空間への恐怖心から生まれたとジョークを飛ばしたことがあった。このジョークが真実なら、同氏のアプリをはじめ、親会社マッチの他のアプリやバンブルといった競合相手は、ロックダウン(封鎖)の世界におあつらえ向きといったところだ。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染23人確認 39日ぶりに30人を切る ・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(7日現在) ・「ブラック企業・日本」がコロナ禍で犯し続ける不作為 ===== ■ノルウェー中銀、政策金利0%に引き下げ 再利下げ想定せず ノルウェー中央銀行は7日、政策金利を0.25%から0%に引き下げた。市場では据え置き予想が大勢だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を和らげるため利下げに踏み切った。 ■中国政府の支援政策、海外企業も平等に利用できる=商務省 中国商務省は7日、海外企業でも減税などの中国政府の支援政策を国内企業と同等に利用できると確約した。 ■英銀、新型コロナで大幅貸倒損失も 資本は十分=金融安定報告 イングランド銀行(BOE、英中央銀行)は7日、金融安定報告(中間報告)を公表し、英国の大手行や住宅金融組合には新型コロナウイルスの感染拡大に耐えて融資を続けられる財務の健全性が備わっているとの見解を示した。 ■中国の自動車販売、4月は約2年ぶりに増加の公算=業界団体 中国汽車工業協会(CAAM)は7日、同国の4月の自動車販売が約2年ぶりに増加に転じた可能性が高いとの見方を示した。 ■仏の経済活動、依然として平常時を約33%下回る=INSEE フランス国立統計経済研究所(INSEE)は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)の段階的な解除を控え、過去2週間の経済活動はやや上向いているものの、依然として平常時を約33%下回っていると述べた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます