<4月の総選挙で文在寅率いる革新系与党が勝利した韓国。だが今もなお朴槿恵時代のトラウマがつきまとう> 4月16日でセウォル号沈没事故から6年目を迎えた。大型旅客フェリーの沈没で、修学旅行中だった高校生を含む299名の犠牲者と5名の行方不明者を出した2014年のこの大惨事は、日本でも連日大きく報道された。 事故発生日に合わせて、韓国では4月15日にセウォル号の事故を題材にした映画『幽霊船』が公開された。新型コロナウイルスの影響でアート系映画館が軒並み閉館している中でも、この映画は公開初週末までに累計1万5591名を動員し、その週の単館系映画の観客動員1位を記録している。 この映画は、セウォル号の航路を記録したブラックボックス「船舶自動識別装置(通称AIS)」を、誰かがデータ操作したという情報をもとに、事故に関する情報が政府の意向に添って改ざんされたことを告発した再現ドキュメンタリーだ。やはりセウォル号事故を扱って累計54万人の観客を動員した映画『その日、その海』(2018年)のスピンオフ作品であることも大きな注目を集めた。 多くの映画が描いたセウォル号事故 日本では余り知られていないが、韓国ではこれまでにもセウォル号に関する映画が多数制作されてきた。特に有名な作品といえばドキュメンタリー映画『ダイビング・ベル セウォル号の真実』だろう。2014年の第19回釜山国際映画祭の招待作品となっていたが、上映反対運動が発生。上映は映画祭実行委員会によって強行されたが、翌年の映画祭には韓国映画振興委員会からの支援予算が14億6000万ウォンから8億ウォンに削減されるなど、政治的圧力を受けたことでさらに波紋を広げた。 この映画も、ダイビング・ベルと呼ばれる装置を使って行われたセウォル号の救助活動に関して起きたフェイクニュースや疑惑の告発映画だ。その後、続編となる『After Diving Bell』も発表されている。 また、今年『パラサイト 半地下の家族』が4冠を受賞し世界中が沸いた米国アカデミー賞だったが、実は短編ドキュメンタリー部門にももう1本韓国映画がノミネートされていた。その映画『不在の記憶』は、実際の事故発生当時の通信記録や、被害者となった生徒たちが家族へ送信したメッセージを中心に構成されている。後半では、救助にあたった民間ダイバーたちのその後にもスポットが当てられている。救助活動は、ダイバーたちにも大きなトラウマを残したが、あるダイバーはその後耐えられずに自ら命を絶ってしまったという。 ドキュメンタリー映画ではなく、フィクション映画ももちろん存在する。今年6月5日に日本で公開予定されている映画『君の誕生日』は、遺族である両親を中心に、残されたものの苦しみと戦いを描いた作品だ。 ===== 社会的惨事特別調査委員会が公表した証拠映像には黒いスーツ姿の国家情報院職員が映っていた KBS News / YouTube 遺族の個人情報をネットにさらした国家機関 このように、6年が過ぎてもなお韓国では注目を集めるセウォル号事故だが、4月22日には「社会的惨事特別調査委員会」による調査報告会見が開かれた。そこでは、事故後に国家情報院が秘密裏に遺族の情報収集を行っていたことが報告され、波紋を呼んだ。 報告会見で明るみにされた証拠映像には、事故の真相究明を求めて38日間のハンガーストライキ後に入院していた遺族の入院先に潜入し、病院院長に情報を聞き出す国家情報院職員の姿が映された防犯カメラの映像が公開された。8月22日から26日の間、父親と院長との会話や個人情報、また担当医やお見舞いに訪れた人々などにも調査が及び、すでに該当する職員の陳述も確保済みだという。 さらに問題視されているのは、そこで得た情報などをもとに世論操作用動画を、国家情報院が公費を使って作成していたという事実だ。これはYouTube等の動画サイトで流され、そのうえ、遺族らを嘲る内容を数多く投稿していた通称「イルベ」と呼ばれる韓国の右翼系掲示板サイトに、遺族の個人情報を流していたという記録まで公開されている。 社会的惨事特別調査委員会は、これらの活動が国家情報院法で禁止された職権乱用に相当するとして、現在検察に捜査を依頼したと発表した。 何度も挫折してきた真相究明 さて、今回の記者会見で多くの証拠と事実を公開した「社会的惨事特別調査委員会」とは、一体どんな組織なのだろうか。 セウォル号事故が発生し、真相究明が急がれていた当時、事故から約8カ月後の2015年1月に第1期調査委員会が発足したが、2016年6月に調査が終了してしまった。しかも214件にも及ぶ調査内容のうち正式に調査終了し公開された内容はたった1件しかなかった。 その後、沈没の原因を主に調査するための船体調査委員会が発足し、2017年7月から翌年8月まで活動していたが、調査報告書に記載された沈没理由は「船体自体に欠陥があった」「外部衝撃」の2つとされ、その詳しい原因は謎のままだった。 この内容に納得しなかった世論は、第2期調査委員の発足を要請する。そこで2017年11月に「社会的惨事特別法」が国会本会議で認められ、2018年12月末から「社会的惨事特別調査委員会」が活動を開始した。その調査によって今回の報告記者会見が行われ、これでさらなる原因究明に近づいたと安心したのも束の間、委員会は今年の12月までで調査を終了しなければならないという。 その理由は、2017年に「社会的惨事特別法」を各界で成立させる際に、野党(=事故当時の与党)からの反対意見などと調整した結果、最長2年までしか事故調査できない規定となったためだ。特別調査委員会の調査開始が2018年だったため、今年の12月で調査期間満了となり、事故にまつわる真相究明が急がれるところだ。 ===== 2017年に珍島沖から引き揚げられたセウォル号は、木浦港に今もその姿をさらしている。 YTN New / YouTube 非常時に問われる透明性とリーダーシップ 筆者も月日は経ってしまったが、それでも未だにあの日の韓国を覚えている。沈みゆく船の中にたくさんの高校生たちがまだ閉じ込められていることを知って、国民全員が「なぜ今すぐ船に穴でも開けて助けられないのか?」と歯がゆい思いをしながら、テレビの画面を見守っていた。 そして今年、世界的な新型コロナウイルスのパンデミックの中で、韓国は素早い行動と画期的なアイデアで世界から注目を浴びることとなった。 4月16日、文大統領はSNSを通じて「今回のコロナでも国民たちは、"(セウォル号のときのように)誰一人として無駄に死なせない!"という気持ちをもって、自らマスクをつけて社会的距離を取って、自家隔離を守っている」とし、「コロナに対応する私たちの姿勢と対策にはセウォル号の教訓が込められている」と語った。 これでもかと徹底した情報公開をし続ける韓国政府の新型コロナ対策の姿勢は、セウォル号事故当時から今まで真実を隠そうとしてきた保守系勢力の対応とどうしても比較してしまう。何か非常事態が起こったときには、透明性とリーダーシップが強く求められる。それが一人でも多くの命を救えるかどうかに繋がっているのだと、今改めて感じている。 ===== 2020年も4月16日がやってきた 今年のセウォル号沈没事故の追悼式のようす YTN NEWS / YouTube 事故発生後の遺族を監視した国家情報院 「社会的惨事特別調査委員会」による調査報告会見では、国家情報院が秘密裏に遺族の情報収集を行っていたことが報告された。 KBS News / YouTube セウォル号事故に関する陰謀を暴く映画『幽霊船』 映画『幽霊船』はセウォル号の船舶自動識別装置によるデータが改ざんされたことを暴く。 엣나인필름ATNINEFILM / YouTube