オーストラリアでは9日から、政府方針に従い首都キャンベラを含む複数の地域で小規模集会や飲食店の営業などが再開された。一方、人口の多いニューサウスウェールズ州やビクトリア州ではロックダウン(都市封鎖)を継続する。 モリソン首相は8日、感染の抑制継続を前提に3段階に分けて7月までに経済活動を完全に再開する計画を発表。 これを受けて首都キャンベラほか複数の州で9日から、10人までの集会などが許可された。 サウスオーストラリア州では11日から、10人までを対象に屋外の飲食が再開可能となる。ノーザンテリトリーでは15日から飲食店の営業が再開する。 一方、国内人口の過半数が居住し、国内感染者数の約3分の2を占めるニューサウスウェールズ州とビクトリア州では、規制緩和計画の公表自体が来週となる予定。 ニューサウスウェールズ州のブラッド・ハザード保健相は10日の母の日を前に、母親を訪問する際にも社会的距離を保ち手洗いを励行するなど、警戒を緩めないよう呼びかけた。 Sonali Paul [メルボルン ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・自粛警察、梨泰院クラブ、セレブのSTAY HOME 新型コロナが暴く日米韓の国民性 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染36人確認 7日連続で100人以下 ・ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果 ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。