世界第3位のクルーズ船運航会社ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスのフランク・デルリオ最高経営責任者(CEO)は7日、新型コロナウイルスの影響で収入がない状態が続いても、手元資金35億ドルで「少なくとも18カ月」は事業を継続できるとの認識を示した。 同CEOはロイターとの電話インタビューで「収入ゼロの状態でも少なくとも18カ月の運転資金をカバーするのに十分な額だ。12カ月ではない、18カ月だ」と語った。 米フロリダ州マイアミを本拠とするノルウェージャン・クルーズラインは前日の6日、新株と社債発行などで24億ドルの資金調達を完了。新型コロナウイルスの感染拡大による長期運休を乗り切るのに必要な資金を確保した。 「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による運休が1年半以上、2022年まで続くというのでなければ、われわれは素晴らしい財務状態にある。長期の休業状態を乗り切り、強い体力で事業を再開できるだ資金と流動性がある」と、デルリオCEOは語った。 デルリオ氏は、今年第3・四半期(7─9月期)中に運航を再開したいと述べた。アジアでクルーズ船の需要は高いという。 世界最大手の競合カーニバルは4日、政府当局との調整をが必要としながらも、8月1日から一部クルーズ船の運航を再開する予定とした。 Helen Coster Joshua Franklin[ニューヨーク ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・自粛警察、梨泰院クラブ、セレブのSTAY HOME 新型コロナが暴く日米韓の国民性 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染36人確認 7日連続で100人以下 ・ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果 ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。