英政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて一時帰休を強いられている社員の給与を補償する制度を9月末まで延長する方針だ。英紙テレグラフが関係筋の話として10日に報じた。 同紙によると、スナク財務相が11日にも発表する予定で、既に企業幹部への通達が始まっている。ただ、補償規模は給与の60%に縮小されるという。 財務省関係者はテレグラフ紙に対して、まだ議論中で、延長するかどうかは決まっていないと述べた。 財務省報道官はロイターに対して、外出規制がどれほど継続されるかや公衆衛生の状況を踏まえた上で、この制度に関する決定を行うとコメントした。 テレグラフ紙によると、政府は、従業員がパートタイムで復職した場合、賃金を補助する計画という。政府は、企業が従業員を復帰させ、十分な予防対策を取りながら段階的に事業を再開することを奨励する。 給与補償制度は3月に発表された。当初5月末まで3カ月の予定だったが、その後6月末に延長されている。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」・自粛警察、梨泰院クラブ、セレブのSTAY HOME 新型コロナが暴く日米韓の国民性 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染22人確認 100人以下が8日続く ・ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。