■中国自動車販売、4月は約2年ぶりにプラス成長 コロナ制限緩和で 中国汽車工業協会(CAAM)が公表した統計によると、4月の自動車販売台数は前年同月比4.4%増の207万台だった。前年比でプラスとなるのは2018年6月以来約2年ぶり。経済活動が再開し始め、新型コロナウイルスに関連した移動制限が緩和されたことを受け、ショールームに来訪する顧客が増えた。 ■仏自動車メーカーは生産国内回帰を、見返りに政府支援=財務相 フランスのルメール経済・財務相は11日、国内自動車メーカーは政府支援と引き換えに生産の国内回帰をさらに進める必要があるとの認識を示した。 ■独企業の破綻、4月は前年比13.4%減=連邦統計庁 ドイツ連邦統計庁によると、4月の企業破綻申請件数は前年比13.4%減少した。新型コロナウイルス危機のただ中にもかかわらず減少した。 ■〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者413万人超す 死者28.2万人 ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で413万人を超え、死者は28万1778人となった。 ■BUZZ-インド10年債利回り急伸、政府が借り入れ計画発表 *インドの10年債利回りが急伸。インド政府が新型コロナウイルス対策の一環で市場からの借り入れを大幅に増やす方針を決めたことが背景。 ■ニュージーランド、14日から条件付きで経済活動を再開 ニュージーランド政府は11日、14日から商業施設や映画館、飲食店、ジムなどの営業を条件付きで再開する方針を決定した。 ■日産の4月中国販売台数、前年比1.1%増 市場全体が回復 ■〔焦点〕明示的な政策指針示せない中銀、FRBは近く戦略修正も ■新型コロナで人員削減広がる、医薬品業界は影響受けず=独IFO ドイツのIFO経済研究所は11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの業界が人員削減に動いていると指摘した。 ■米NY州、介護施設での新型コロナウイルス対策を強化 米ニューヨーク州は10日、高齢者施設などでの新型コロナウイルス対策強化を発表した。 ■英政府の企業支援策、コロナ倒産回避には不十分=業界団体 英小売業界が政府に対し、企業支援のため政府が打ち出している資金提供や融資などの対策は「迫り来る多数の企業倒産」を阻止するには不十分と警告した。 ■中国の対米直接投資が昨年減、今年はコロナが双方向圧迫=報告書 調査会社ロジウム・グループと米中関係全国委員会の報告書によると、昨年の中国の対米直接投資額は50億ドルと、両国の緊張が高まる中で前年の54億ドルから減少し、2009年以来の低水準となった。 ■韓国輸出、5月1─10日は46.3%減 新型コロナで需要激減 韓国の税関統計によると、5月1─10日の輸出は前年同期比46.3%減、輸入は同37.2%減で、ともに大幅な落ち込みを記録した。新型コロナウイルス危機を背景に世界的な需要が激減する中、国内経済と国際貿易を巡る見通しの弱さが浮き彫りになった。 ■米アパレル小売りのステージ・ストアズ、連邦破産法の適用申請 米アパレル小売りのステージ・ストアズが10日、連邦破産法第11条の適用を申請した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗閉鎖が打撃となった。 ■中国のコロナ新規感染者、4月下旬以来の高水準 武漢でクラスター 中国本土で10日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は17人と前日から増加し、4月28日以来の高水準となった。震源地となった湖北省武漢市では、ロックダウン(都市封鎖)解除後初となるクラスター(集団感染)が確認され、感染再拡大に対する懸念が高まっている。 【関連記事】 ・規制緩和したドイツで新型コロナが感染再拡大 再生産数1.1に上昇 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人確認 100人以下が9日続く ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感 ・緊急事態宣言めぐり14日に専門家会議 34県の多くは解除視野=西村再生相 ===== ■豪ビクトリア州、外出規制を緩和 集会など可能に オーストラリア第2の人口を擁するビクトリア州は11日、他州に続き、新型コロナウイルス感染抑制に向けた外出禁止措置を緩和すると発表した。12日から、5人までの個人宅訪問や10人までの集会などが可能になる。 ■米政権、インテルや台湾積体と国内半導体工場建設を協議 トランプ米政権が複数の半導体メーカーと米国内での工場建設について協議を進めている。半導体メーカー2社の関係者が10日明らかにした。 ■韓国首相、首都でのコロナ封じ込めに全力挙げると表明 韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は11日、首都ソウルでの新型コロナウイルスの新たな感染拡大の封じ込めに全力を挙げると表明した。 ■サウジ、VAT3倍に引き上げへ 緊縮策の一環 サウジアラビアは、原油価格の急落や新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響で打撃を受けている国家財政を強化する取り組みの一環として、生活費手当の停止や付加価値税(VAT)引き上げを実施する。国営通信が11日、政府の声明を伝えた。 ■ロシア大統領、縮小した対独戦勝75年式典で国民の高揚図る ロシアのプーチン大統領は9日、第2次世界大戦の対ナチス・ドイツ戦勝75年を祝う記念日の国民向けテレビ演説で、同国は団結すれば無敵だと述べ、新型コロナウイルス感染流行に対して国民の鼓舞をはかった。記念日のイベントは例年、プーチン氏にとって国民の愛国心高揚と同氏支持率を高める機会となっている。 ■豪カンタス、エアバスとボーイングからの納入停止 新型コロナで 豪カンタス航空は11日、 欧州航空機大手エアバスと米ボーイングに対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅客需要が落ち込んでいることから、当面新たな航空機を受領しない見通しであることを伝えたと明らかにした。 ■ベトナムの20年成長率は2.7%に鈍化、21年は7%に回復=IMF 国際通貨基金(IMF)は11日、ベトナムの経済成長率について、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で2020年は2.7%に鈍化するが、21年には7%に回復するとの見通しを示した。 ■ブラジルの新型コロナ対策、最大の脅威は大統領=英ランセット誌 英医学誌ランセットは、ブラジルにおける新型コロナウイルス感染拡大との戦いと公衆衛生危機対策にとって最大の脅威はボルソナロ大統領だとする論説文を掲載した。 ■〔ファンドビュー〕米FRBのマイナス金利導入、可能性はほぼなし 米連邦準備理事会(FRB)が金融市場の予想に沿ってマイナス金利を導入する可能性はほぼない──。複数のファンドマネジャーやエコノミストがロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムでこうした見方を示した。 ■米航空業界団体、乗客乗員の検温実施に支持表明 米主要航空会社を代表する業界団体、エアラインズ・フォー・アメリカは9日、新型コロナウイルス感染症の流行が続く期間、米運輸保安局(TSA)が乗客や乗員らの体温検査を実施することを支持すると表明した。 ■NY州の川崎病症例、死亡の子供3人はコロナ陽性=知事 米ニューヨーク州のクオモ知事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスとの関連が指摘される「川崎病」とみられる症状で、子供3人が死亡したと発表した。症例への懸念を強めているとし、5歳児を含む3人が新型コロナ検査で陽性を示していたことを確認した。 【関連記事】 ・規制緩和したドイツで新型コロナが感染再拡大 再生産数1.1に上昇 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人確認 100人以下が9日続く ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感 ・緊急事態宣言めぐり14日に専門家会議 34県の多くは解除視野=西村再生相 ===== ■中国上海ディズニーが約3カ月ぶりに再開、入場者数は制限 新型コロナウイルスの影響で休園していた米ウォルト・ディズニーの中国・上海ディズニーランドが11日、約3カ月ぶりに営業を再開した。当面は入場者数を制限する。 ■フランス、11日から外出制限を解除 店舗営業など再開 フランスでは11日から、3月17日以来8週間にわたって実施されていたロックダウン(都市封鎖)が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になる。 ■原油先物は下落、供給過剰やウイルス感染の第2波を警戒 原油先物価格は11日、下落している。供給過剰懸念が根強いほか、新型コロナウイルス感染の第2波への警戒も広がっている。 ■仏とオランダ、環境と労働重視の通商協定迫るようEUに共同提案 欧州連合(EU)の通商協定を巡ってフランスとオランダが、締結相手国が環境や労働基準を導入するようもっと強硬に臨むべきだと主張する共同戦線を張ったことが分かった。ロイターが関連文書を確認した。 ■イラン南西部で封鎖措置、新型コロナ感染急増で=通信社 イランのタスニム通信によると、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、イラクと国境を接する南西部のフーゼスタン州に封鎖措置がとられている。 ■エミレーツ航空、4―6月期に銀行から資金調達 年間配当はせず アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ航空[EMIRA.UL]は10日、新型コロナウイルスの難局を乗り切るため4―6月期に銀行から資金調達する方針を明らかにした。向こう数カ月は同社で最大の危機に直面することになり、経営上のより厳しい措置が必要になるかもしれないと表明した。 ■米、中国人記者のビザ厳格化へ新規則 11日から期限設定 米国が中国人記者を対象に査証(ビザ)発行のガイドラインを厳格化した新しい規則が11日に発効する。この規則では、中国人記者のビザ有効期間が90日に制限される。延長は可能だが、通常、こうしたビザには有効期限はなく、勤務先が変わらない限り更新の必要はない。 ■米副大統領は自主隔離下にない、11日も勤務継続=報道官 ペンス米副大統領が側近の新型コロナウイルス感染を受けて自主隔離に入ったとの一部報道について、デビン・オマリー報道官はこれを否定。11日もホワイトハウスで執務する予定であることを明らかにした。 ■レムデシビル150万回分の無償提供、米には4割=保健福祉省 米保健福祉省は9日、米バイオ医薬品メーカー・ギリアド・サイエンシズの新型コロナウイルス感染治療に用いられる抗ウイルス薬「レムデシビル」について、世界で無償提供される150万回投与分のうち、米国が約4割を受け取ると明らかにした。州保健当局を通じて供給する。 ■独、新型コロナ感染が再拡大 再生産数が1.1に上昇 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。 ■独ルフトハンザ、6月から新たに80機の運行を再開 各国の規制緩和受け ドイツ航空大手のルフトハンザ航空は8日、6月に新たに80機の運行を再開すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて大半の航空機の運行を欠航していたが、今後はドイツその他の諸国の規制緩和に伴う旅客需要に対応していくという。 ■EUがドイツ提訴も ECB買入策巡る憲法裁の判断受け=欧州委 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は10日、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策(QE)についてドイツ連邦憲法裁判所が一部違憲と判断したことを巡り、同国を提訴する可能性があると表明した。 【関連記事】 ・規制緩和したドイツで新型コロナが感染再拡大 再生産数1.1に上昇 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人確認 100人以下が9日続く ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感 ・緊急事態宣言めぐり14日に専門家会議 34県の多くは解除視野=西村再生相 ===== ■中国、新型コロナに関する米国の「不合理な主張」に長文の反論掲載 中国外務省は9日夜にウェブサイトに掲載した30ページに及ぶ文書で、同国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について米政府要人が行った24項目の「不合理な主張」について反論した。 ■米カリフォルニア州、11月大統領選で全有権者の郵送投票可能に 米カリフォルニア州は8日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、公衆衛生対策として、11月の大統領選挙で全有権者による郵送投票を可能にすると発表した。州内の全有権者に投票用紙を郵送する。カリフォルニア州は今回の大統領選での郵送投票実施を発表した初めての州となる。 ■英政府、給与補償制度を9月末まで延長へ=テレグラフ 英政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて一時帰休を強いられている社員の給与を補償する制度を9月末まで延長する方針だ。英紙テレグラフが関係筋の話として10日に報じた。 ■スペイン、11日から一部で外出規制を緩和 大都市部では継続 スペインでは11日から、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が一部の地域で緩和される。緩和の条件を満たした地域は人口の約半分程度に相当する。 ■米政権、インテルや台湾積体と国内半導体工場建設を協議 トランプ米政権が複数の半導体メーカーと米国内での工場建設について協議を進めている。半導体メーカー2社の関係者が10日明らかにした。 ■アルゼンチン、インフレ・GDP予想が前月から悪化=中銀調査 8日に発表されたアルゼンチン中央銀行の月例アナリスト調査によると、インフレ率の予想中央値が前月の40%から44.4%に上昇した。 ■米政府、11日の週から30億ドル相当の農産物買い上げへ=トランプ氏 トランプ米大統領は9日、政府が30億ドル相当の乳製品・食肉・農作物の買い上げを翌週から開始し、買い上げた農産物をフードバンクなどに提供する考えを明らかにした。 ■米テスラ、加州工場再開巡り郡を提訴 マスク氏は移転を警告 米電気自動車(EV)大手テスラは9日、新型コロナウイルスの流行で操業を一時停止しているカリフォルニア州フリーモント工場の再開を巡り、地元自治体のアラメダ郡を提訴した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、同州にある本社と将来の事業計画をテキサス州かネバダ州に移すことも辞さないと警告した。 ■〔情報BOX〕新型コロナウイルス、世界の感染者403万人超す 死者27.7万人 ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で403万人を超え、死者は27万7092人となった。 ■英、外出制限を段階的に緩和へ ジョンソン首相が計画発表 英国のジョンソン首相は10日、新型コロナウイルス感染防止のために約7週間前に導入した外出制限を慎重に緩和する計画を発表した。 ■コロンビアのアビアンカ航空、米連邦破産法の適用を申請 コロンビアの航空大手アビアンカを傘下に持つアビアンカ・ホールディングスは10日、米ニューヨークで連邦破産法11条の適用を申請した。社債の支払い期限が迫る中で、新型コロナウイルス危機乗り切りのための政府への支援要請が実を結ばなかった。 ■米、新型コロナウイルス感染者が130万人を突破 死者は7.8万人 米疾病対策センター(CDC)は10日、前日午後4時(東部時間)時点で国内の新型コロナウイルス感染者が2万6660人増加し、累計130万0696人になったと発表した。死者は1737人増えて7万8771人となった。 【関連記事】 ・規制緩和したドイツで新型コロナが感染再拡大 再生産数1.1に上昇 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人確認 100人以下が9日続く