西村康稔経済再生相は11日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し14日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の34県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員(自民)への答弁。 解除後も県境を越えた移動や大規模集会の自粛は求める一方、経済活動の段階的引き上げも重要と述べた。解除後に再度感染者が増加し、「感染拡大が急増する兆しがみられる場合は再指定も考えられる」と指摘した。 (竹本能文※)[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」・自粛警察、梨泰院クラブ、セレブのSTAY HOME 新型コロナが暴く日米韓の国民性 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染22人確認 100人以下が8日続く ・ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。