西村康稔経済再生相は11日の会見で、遅くとも14日までに新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言で解除の目安を示すと改めて強調した。政府が指定する「特定警戒都道府県」13都道府県でも新規感染者数の減っている茨城・岐阜県などは、この状況が続けば解除が視野に入ると指摘した。 特定警戒都道府県に含まれない34県では、新規感染者数が9県が2週連続ゼロ、18県は1週間ゼロとなっており、解除が視野に入ると述べた。34県を緊急事態宣言の対象地域に広げたのは大型連休中の大都市圏からの移動を防ぐ目的もあったと説明した。 解除に当たっては1)新規感染者数、2)医療体制、3)感染者数のモニター体制を重視。専門家会議のメンバーの間では、今後継続が想定される小規模な感染をどのようにしたら抑制できるかについて意見集約に至っていないと説明した。 一度解除した地域で再度緊急事態宣言を発出する基準としては、直近の人口あたり新規感染者数などを参照にすると述べた。 (竹本能文)[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・規制緩和したドイツで新型コロナが感染再拡大 再生産数1.1に上昇 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人確認 100人以下が9日続く ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感 ・緊急事態宣言めぐり14日に専門家会議 34県の多くは解除視野=西村再生相   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。