英国のジョンソン首相は10日、新型コロナウイルス感染防止のために約7週間前に導入した外出制限を慎重に緩和する計画を発表した。 同首相は、ロックダウンを単に解除する時ではまだないとし、コロナ対策を慎重に変更するための最初の一歩を踏み出すと説明した。コロナ対策のためのスローガンは「ステイ・ホーム」から「ステイ・アラート」に変更する。 引き続き、在宅勤務が基本となるが、建設業や製造業など在宅での仕事が難しい場合に出勤を奨励する。13日から、これまで1日1度としていた運動のための外出の制限を取り払う。 人と人との間に一定の距離を確保するソーシャルディスタンス(社会的距離)措置は継続し、違反者への罰金は引き上げる。 ジョンソン氏は、最も警戒すべき水準をレベル5としたら現在はレベル4にあると説明。早ければ6月1日からレベル3に変更し、小売店の営業を再開し、低学年を中心に学校も再開する方針だと述べた。さらに、人と一定の距離を確保することを条件に7月にも一部のサービス業を再開する計画。 政府は、緩和計画をイングランド以外の地域も含めて全土で実施することを望んでいるが、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの各首脳らは、現行の外出規制を維持する方針を示した。 北部スコットランド行政府のスタージョン首相は、ジョンソン氏の判断は時期尚早だとし、ステイ・ホームのスローガンを今後も使う方針を示した。 野党からもステイ・アラートを新たなスローガンとした緩和計画はあいまいだとの声が挙がった。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」・自粛警察、梨泰院クラブ、セレブのSTAY HOME 新型コロナが暴く日米韓の国民性 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染22人確認 100人以下が8日続く ・ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。