フィリピンは、今週末までとなっている新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(封鎖)措置を、首都マニラとセブ島で6月まで延長する方針を示した。 経済への影響を踏まえロックダウンの緩和に動きつつある世界各国の流れに逆行する。 ドゥテルテ大統領は12日午前に国営テレビで放送された新型コロナ対策会議で、措置の延長に言及したが、具体的にどの地域が対象になるかや延長の期間については触れなかった。その後、ローク報道官が、延長期間と地域を確認した。 報道官によると、低リスクと認定された国内の大半の地域では規制が緩和される。また、マニラでも必要と判断される一部の経済活動は認められるという。 マニラのロックダウンは80日間に及び、新型コロナ発生地の中国湖北省・武漢市の76日よりも長くなる。 フィリピンの新型コロナ感染者数は1万1000人超、死者は726人となっている。ただ、これまでに実施された検査数はわずか15万8000件と他国をはるかに下回る水準で、感染の実態を把握することは難しい状況だ。 ドゥテルテ大統領は、一部の地域でロックダウン措置が緩和されると述べた上で、警戒を呼び掛け、マスク着用の義務付けに従う必要があると指摘した。 フィリピンは感染者が少なかった時期にいち早く中国便の運航を停止。中国、イタリアに続いて世界で3番目に自宅隔離政策を導入した。 *内容を追加しました。[マニラ ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染28人 10日連続で2桁に抑える ・緊急事態宣言、14日めどに専門家意見を踏まえ可能なら解除=官房長官 ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(12日現在) ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。