■米シェール開発2社が減産計画、コンチネンタルは6月の販売停止 シェール開発を手掛ける米石油・天然ガス会社コンチネンタル・リソーシズとキャロン・ペトロリアムは11日、それぞれ減産計画を発表した。業界では、新型コロナウイルス危機で燃料需要が減退し、石油価格も急落する中で既に減産の動きが相次いでいる。 ■印自動車販売、今年度は新型コロナで最大45%減も=業界団体 インド自動車工業会(SIAM)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を理由に、今年度(4月1日開始)の販売台数が最悪の場合、前年比最大45%落ち込む可能性があると警告した。 ■メキシコ、ぺメックス支援で財政悪化なら格下げも=S&P S&Pグローバル・レーティングは11日、メキシコのソブリン格付けについて、国営石油会社ペメックスなど国内エネルギー業界で債務が拡大すれば財政が圧迫され、格下げにつながる可能性があるとの見方を示した。 ■欧州で自転車通勤奨励の動き、封鎖緩和後の混雑回避を模索 欧州各国が新型コロナウイルスの感染抑止のため導入したロックダウン(都市封鎖)の緩和に乗り出し、公共交通機関の混雑を回避しつつ仕事を再開する方法を模索する中、大都市では自転車の役割が拡大する可能性がある。 ■米ツイッター、新型コロナの誤情報にラベルや警告文 短文投稿サイト運営の米ツイッターは11日、新型コロナウイルスに関する誤情報や、真偽の怪しい情報の投稿に、ラベルと警告メッセージを表示する措置を発表した。ゆくゆくは、他の話題に関する誤情報への対策にも活用していく方針。 ■4月の豪企業景況感指数はマイナス34に低下、信頼感はやや回復 ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が発表した4月の豪企業景況感指数はマイナス34となり、3月のマイナス22からさらに低下した。新型コロナウイルス感染抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)により、売上・利益・雇用が打撃を受けた。 ■米アンダーアーマー、第1四半期赤字 来期も売上高60%減を予想 米スポーツ用品小売アンダーアーマーが11日発表した第1・四半期決算は売上高が前年同期比23%減の9億3020万ドルと、アナリスト予想の9億4900万ドルを下回る大幅減収となった。純損益は5億8970万ドル(1株当たり1.30ドル)の損失と、赤字に転落した。前年同期は1株当たり0.05ドルの黒字だった。 ■中国の新型コロナ新規感染者は1人だけ、前日の17人から減少 中国国家衛生健康委員会の12日の報告によると、中国本土で11日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は1人だけとなり、前日の17人から減少した。 ■ブラジル、ジムや理髪店の営業を許可 感染者・死者数は大幅増 ブラジルのボルソナロ大統領は11日、ジムと理髪店を不可欠なサービスと認定、営業継続を許可した。国内で新型コロナウイルスの感染者と死者数が大幅に増加する中、外出規制を緩和した。 ■スウェーデン中銀の利下げ判断、予想インフレ率が鍵に=副総裁 スウェーデン中央銀行のペール・ヤンソン副総裁は11日、利下げの是非を判断する上で、国内の長期的な予想インフレ率の急低下が主因になるとの見方を示した。 ■米レンタカー大手ハーツ、事業存続能力に疑念示す 株価下落 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスは11日、継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に疑問が生じたと明らかにした。新型コロナウイルス流行の打撃を受ける中、コスト削減を通じてデフォルト(債務不履行)回避を目指すが、株価は引け後の時間外取引で4%下落した。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 保健所からの報告漏れで過去発表分に76人増へ ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感 ・中国、台湾のWHO総会参加支持したニュージーランドを非難 ===== ■航空便利用、9月になっても通常の25%以下=ボーイングCEO 米航空機大手ボーイングのデビッド・カルホーン最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルスの影響で航空便の利用は9月になっても通常の25%にも満たないとの見方を示した。 ■米自動車部品メーカー、相次ぎ工場再稼働、感染再拡大に懸念も 全米で封鎖措置が緩和される中、自動車産業が集積する米中西部ミシガン州では11日、複数の自動車部品メーカーが工場を再稼働させ、今月18日の自動車メーカーの生産再開に備えた。ただ、新型コロナウイルス感染の第2波に対する警戒は強い。 ■米マイラン、第1四半期は実質利益が予想超え 売上見通しを維持 米後発医薬品(ジェネリック)大手マイランが11日発表した第1・四半期決算は、実質利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた都市封鎖の前に、顧客がぜんそく薬や感冒薬をまとめ買いしたことが追い風になった。 ■米中の第1段階通商合意、再交渉は受け入れられない=トランプ氏 トランプ米大統領は11日、今年初めに署名した中国との第1段階の通商合意を見直す再交渉は全く受け入れられないと表明した。 ■米スタバ、英国でドライブスルー150店舗を段階的に再開へ 米コーヒーチェーン大手スターバックス(スタバ)は11日、英国内のドライブスルー店舗150ヵ所と一部持ち帰り専門店舗を14日から段階的に再開すると発表した。新型コロナウイルス関連の道路規制緩和を受けたもので、ウェブサイトで明らかにした。 ■インド、ロックダウン解除を視野 新規感染者なお大幅増 インドのモディ首相は11日、新型コロナウイルスへの新たな感染者数が急増する中、7週間にわたって全土で続けてきたロックダウン(都市封鎖)について「段階的な解除」を視野に入れていると述べた。 ■〔ロイター調査〕マレーシア第1四半期GDP、マイナス1.5%に転落か ロイター調査によると、マレーシアの第1・四半期の国内総生産(GDP)は、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により、世界金融危機の最中だった2009年第3・四半期以来、初めてマイナスに転落する見通しだ。 ■ECB買入策巡りドイツを提訴する可能性、当面は低い=EU当局者 欧州連合(EU)当局者らによると、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和政策(QE)についてドイツ連邦憲法裁判所が一部違憲と判断したことを巡り、欧州委員会が直ちに同国を提訴する可能性は低いとみられる。 ■各国のソブリン格付け、新型コロナで一段の引き下げも=S&P S&Pグローバル・レーティングは11日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が続く中、各国のソブリン格付けを一段と引き下げる可能性があるとの見方を示した。 ■新型コロナの影響長引くが「世界の終わり」ではない=英中銀理事 イングランド銀行(英中銀)のハルデーン理事は11日、ウエブキャストでの講演で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)について「全ての危機は消えない傷跡を残す。今回も例外ではない」と述べ、その悪影響は負債の多い企業の設備投資や雇用不安に直面している個人の消費活動に対して長期にわたって続くリスクがあると指摘した。 ■中国の対米投資、19年は金融危機以来の低水準 米中の緊張などで 米中間の資本フローの透明性向上を目指すイニシアチブ「米中投資プロジェクト」の報告書によると、2019年の中国の対米投資は50億ドルと、前年からやや減少し、10年前の世界的な金融危機以来の低水準となった。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 保健所からの報告漏れで過去発表分に76人増へ ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感 ・中国、台湾のWHO総会参加支持したニュージーランドを非難 ===== ■米消費者、21%が失業不安 40%は家計悪化=NY連銀調査 米ニューヨーク連銀が11日公表した4月調査によると、新型コロナウイルスの世界的大流行を受け、米消費者の雇用や家計に対する見通しが急激に悪化している。 ■新型コロナ、英イングランドでは現在約13万6000人が感染=調査 英国家統計局(ONS)の新型コロナウイルス感染に関する調査の暫定結果によると、4月26日─5月8日の間にイングランドでは約13万6000人が新型コロナウイルスに感染していた。 ■独首相、国民に社会的距離の徹底訴え 新型コロナ感染再拡大を警戒 ドイツのメルケル首相は11日、国内の新型コロナウイルス感染が再拡大している可能性がデータで示されたことを受け、国民に対し、人との距離を一定に保つための社会的距離(ソーシャルディスタンシング)規則を堅持するよう求めた。 ■米FRB当局者、マイナス金利政策の導入に否定的 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策により打撃を受ける経済を支援するため、あらゆる措置を講じる構えを示している。しかし、マイナス金利の導入には否定的なようだ。 ■米テスラCEO、地元の指示に反し加州工場再開を表明 逮捕も覚悟 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は11日、新型コロナウイルスの流行で操業を一時停止しているカリフォルニア州フリーモント工場を再開するとツイッターに投稿した。地元当局による閉鎖継続指示を無視した対応で、マスク氏は逮捕も覚悟していることを示唆した。 ■〔焦点〕増える女性のコロナ失業、米でもシングルマザーが犠牲の筆頭 米サウスカロライナ州チャールストンでバーテンダーとして働いていたシャナ・スウェインさん。解雇される以前は、毎晩、客に料理を提供し、「マンハッタン」「コスモポリタン」といったカクテルを作っていた。 ■ギリアドのコロナ治験薬、欧州当局が例外的使用の拡大推奨 欧州医薬品庁(EMA)は11日、米製薬ギリアドの新型コロナウイルス感染症治験薬「レムデシビル」のコンパッショネート(例外的)使用を拡大するよう推奨した。 ■FRBや米銀、コロナ危機下で一段の行動必要=クォールズ副議長 米連邦準備理事会(FRB)のクォールズ副議長は11日、上院銀行委員会向けの準備原稿で、FRBは新型コロナウイルス危機が終息する前に「一段の行動が求められるかもしれない」と述べた。 ■米ホワイトハウス、西棟スタッフにマスク常時着用を指示=高官 米ホワイトハウスが大統領執務室などがあるウエストウイング(西棟)で勤務するスタッフに対し、自身の席に付いている時以外は常時マスクを着用するよう命じたと、政府高官が11日明らかにした。 ■米アボットのコロナ抗体検査、FDAが別装置の使用も承認 米食品医薬品局(FDA)は11日、医薬品大手アボット・ラボラトリーズの新型コロナウイルス抗体検査について、すでに承認している測定装置「アーキテクト」の利用に加えて、別の装置「アリニティー」についても緊急使用を承認した。 ■原油先物は下落、新型コロナ「第2波」への警戒強まる 米国時間の原油先物価格は下落。新型コロナウイルス感染の第2波を巡り懸念が高まった。一方、サウジアラビアによる追加減産発表を受け下落は限定的だった。 ■米、新型コロナ死者8万人突破=ロイター集計 ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が11日、8万人を突破した。米国ではほぼ全ての州がロックダウン(都市封鎖)措置の緩和に踏み切っている。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 保健所からの報告漏れで過去発表分に76人増へ ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感 ・中国、台湾のWHO総会参加支持したニュージーランドを非難 ===== ■上海ディズニーやパリの店舗再開、コロナ感染「第2波」に身構え 新型コロナウイルスの影響で休園していた米ウォルト・ディズニーの中国・上海ディズニーランドが11日、約3カ月ぶりに営業を再開したほか、フランスでも約2カ月にわたって実施されていた都市封鎖(ロックダウン)が緩和され、商業施設の営業再開や政府許可証なしでの外出、近隣地域への移動が可能になった。 ■フランス、新型コロナ死者・感染者数が大幅増 制限緩和始まる フランス保健当局は11日、過去24時間の新型コロナウイルス感染症による死者が263人となり、前日の70人から4倍近くに達したと発表した。 ■コロナ抑制策緩和、第2波「強く警戒」しながら慎重に=WHO 世界保健機関(WHO)は11日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和には、感染拡大の第2波に対する「強い警戒」が必要になるとの考えを示した。 ■マイナス金利政策、あまり支持せず=米アトランタ連銀総裁 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は11日、マイナス金利政策について、「政策ツールの中でも弱いものの1つ」との考えを示し、あまり支持していないと述べた。 ■WHO、台湾の総会参加巡り事務局長に「判断権限ない」 世界保健機関(WHO)は11日、来週の年次総会への台湾の参加を巡り、テドロス事務局長に「判断する権限はない」とした上で、台湾の参加を巡っては各加盟国で意見が分かれていると表明した。 ■米NY市外の州内一部地域、週末に経済再開の可能性=知事 米ニューヨーク州のクオモ知事は11日、州内の一部地域で今週末から経済活動を再開できる可能性があると述べた。同州の中・西部地域では2週間連続で新型コロナウイルス感染症の入院者数が減少し、大規模な検査が実施されるなど、経済再開に必要な7つの基準が満たされたとした。 ■豪、コロナ抑制策解除で毎月94億豪ドル経済押し上げ=財務相 オーストラリアのフライデンバーグ財務相が12日に行う演説で、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)などの多くの新型コロナウイルス感染拡大抑制措置が7月までに解除された後は、オーストラリア経済は毎月94億豪ドル(61億5000万米ドル)押し上げられるとの試算を示すことが分かった。 ■米経済、年後半の成長は「緩慢で不均等」に=シカゴ連銀総裁 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は11日、新型コロナウイルスによる打撃を受けた国内経済が年前半の急激な落ち込みを経て年後半は成長に転じるとの見方が「妥当」だが、回復のペースの回復は緩慢で業種によって異なる公算が大きいという考えを示した。 ■イタリア、新型コロナ死者3.07万人 感染者数は伸び鈍化 イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は11日に179人増え、累計3万0739人となった。前日の死者増加数は165人だった。イタリアは死者数で米国、英国に次いで世界3番目に多い国となっている。 ■ロシア、封鎖措置を段階緩和へ 12日から地域状況に合わせ ロシアのプーチン大統領は11日、新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン(都市封鎖)を段階的に解除すると発表した。ただ、国内感染者は依然増加しており、イタリアを抜いて世界3番目になった。 ■トランプ氏、州経済再開巡り民主党批判 「政治目的で遅い行動」 トランプ米大統領は11日、野党民主党が政治的な利益を得るために州経済の活動再開を遅らせていると批判した。主張を裏付ける確証は示さなかったが、11月3日の大統領選での再選を視野に入れた発言の可能性がある。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 保健所からの報告漏れで過去発表分に76人増へ ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感 ・中国、台湾のWHO総会参加支持したニュージーランドを非難 ===== ■英、コロナ制限緩和でマスク着用勧告 プロスポーツは自粛継続 英政府は11日、新型コロナウイルスに関する行動制限の緩和に向けた計画の詳細を発表し、マスクの着用や公共交通機関の利用回避、国外からの入国に伴う14日間の隔離などを勧告した。 ■新興国、外貨準備2400億ドル減 コロナ危機で通貨下支え=バンカメ 新型コロナウイルスの危機を受け各中央銀行が自国通貨と経済を下支えする対策を急ぐ中、主要な新興国が過去2カ月で2400億ドルの外貨準備金を減らしたと、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が11日明らかにした。 ■カナダ、大手企業向けにつなぎ融資制度 航空・エネなど対象 カナダ政府は11日、新型コロナウイルス対策の一環として、航空業界やエネルギー業界などの大手企業に対するつなぎ融資ファシリティーを創設すると発表した。 ■英航空業界は一段と悪化へ、入国者の隔離実施で=IAG幹部 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の持株会社インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)のウォルシュ最高経営責任者(CEO)は11日、英政府が海外からの入国者に隔離措置を導入すれば、航空業界は新たな損害を被るだろうと警告した。 ■ペルシャ湾岸6カ国、新型コロナ感染者10万人突破 死者557人 ロイターの集計によると、ペルシャ湾岸6カ国の新型コロナウイルス感染者数が11日、10万人を突破した。死者は557人に達した。 ■EXCLUSIVE-トヨタの北米生産、4―10月は前年同期比29%減を計画=関係筋 トヨタ自動車が米国・メキシコ・カナダの北米における完成車生産について、4―10月の累計で前年同期比で約3割減を計画していることがわかった。関係筋が11日、明らかにした。5月の生産再開から、徐々に回復させていく方向。 ■中国、コロナ禍で政策調整強化へ 経済目標達成目指す=首相 中国の李克強首相は11日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に伴い国が未曽有の困難に直面する中、マクロ経済政策の調整を強化すると表明した。中国中央テレビ(CCTV)が報じた。