<都市部での児童虐待の増加が指摘されているが、実際には保育所の入所率の方が相関関係が強い> コロナ感染防止のための「巣ごもり」生活が長引くなか、児童虐待の増加が懸念されている。学校が休校になっているため教員が各家庭を回って課題を届けているが、そこには異変が起きていないかを確認する狙いもあるようだ。 児童虐待防止への関心は年々高まっており、4月から施行されている改正児童虐待防止法では、親の体罰禁止が定められている(第14条1項)。「しつけ」と称して子どもを叩くことは、もう許されなくなった。 人々の意識の高まりは、相談件数の激増にも表れている。児童相談所が対応した児童虐待相談件数は1998年度では6932件だったが、2018年度では15万9838件に膨れ上がっている。通報の網の目が細かくなっているためで、悪いことではない。 あまり取り上げられないが、地域差もある。都道府県別の相談件数を見ると、最も多いのは大阪の2万694件で、2位は神奈川、3位は東京となっている(2018年度)。人口サイズを考慮して、各県の15歳未満人口1000人あたりの数に換算し、高い順に並べると<表1>のようになる。 全国値は10.4件だが、都道府県別にみると大阪の19.6件から鳥取の1.1件まで大きな開きがある。上位3位は大阪、埼玉、神奈川で、おおよそ都市部の地域で虐待相談件数が多いように思われる。内田良氏が「虐待は都市で起こる」(『教育社会学研究』76集、2005年)という論文を書かれているが、このテーゼが当てはまるようだ。 都市部では虐待が通報されやすい、ということかもしれない。田舎の顔見知りの間では許容される行いも、匿名の第三者の目に触れたら通報されやすい。 だが都市には虐待を誘発する環境条件があるのも確かで、よく言われるのは、人間関係が希薄で親子が孤立しやすいことだ。保育所不足もあり、乳幼児の家庭内保育が多く、家の中で親子が四六時中接している。 ===== 6歳未満の乳幼児のうち、保育所(幼保連携、保育所型の認定こども園を含む)に通っている子の割合を見ると、島根の69.9%から埼玉の30.4%まで広く分布している(2018年度)。前者は、保育所に通うのが多数派の「公」型、後者は家庭での保育が多数派の「私」型保育のエリアだ。<図1>は、この指標と<表1>の児童虐待相談件数を関連付けたものだ。 保育所在所率が高い県ほど、虐待の相談件数が少ないという、うっすらとした傾向が見られる。相関係数は-0.4429で、有意なマイナスの相関関係だ。保育所在所率は、人口集中地区居住率(都市化率)よりも虐待相談件数と強く相関している。 地域単位の相関だが、思う所がある人は多いだろう。「親密性の病理」という言葉がある。家族という(閉じた)私空間で四六時中親子が接していては、育児ストレスも増すというもの。NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏が「保育所を広げることは、親を救うだけでなく、子どもの命をも救うということ」と言われているが、その通りだろう。 巣ごもり生活が続くなか、家庭内での犯罪が多く報じられている。保育を家庭の中に押し込めていると、弊害が生まれることの証左だ。大家族や専業主婦を前提とした「私」型の保育を、「公」型に切り替える時が来ている。 <資料:厚労省『福祉行政報告例』、 厚労省『社会福祉施設等調査』> =====