西村康稔経済再生相は13日夕方開いた記者会見で、緊急事態宣言解除についてあす14日朝にも専門家会議を開く予定だとし、基本的対処方針に基づき諮問委員会でしっかりと諮りたいと述べた。 一部報道では、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡などで緊急事態宣言を解除する方針を固めたと伝えられたが、「それぞれの県の経済関係をみながら判断していきたい」とした。 昨日、諮問委員会のメンバーに経済専門家4名が加わり、財政支出東京財団政策研究所の小林慶一郎氏が選ばれたことについては「(小林氏は)財政再建至上主義ではないかという指摘があることは承知している」とコメント。 小林氏について西村経済再生相は「財政再建にこだわらず、国債を発行して経済を支えていくべきだ、という立場であることは確認している」とし、「(財政支出の)金額の多寡はともかく、方向性は(私の考えと)全く同じだ」と説明。 だが、「財政再建至上主義でいま何か提言をするとか、政策の発言をしていくということは一切ない」と指摘し、コロナ対策として「どういった方向性で政策を行うべきか、様々な点において提案いただければ」と述べた。 (浜田寛子)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 保健所からの報告漏れで過去発表分に76人増へ ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・韓国・文在寅、梨泰院のクラスター発生で新型コロナ第2波に警戒感 ・中国、台湾のWHO総会参加支持したニュージーランドを非難   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。