西村康稔経済再生相は14日、新型コロナウイルスに関する諮問委員会で特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡県を含む39県での緊急事態宣言の解除を諮問すると述べた。 西村経済再生相は、特定警戒都道府県に指定されている茨城、石川、岐阜、愛知、福岡県について、1)新規感染者数が低下しつつあること、2)医療提供体制、3)監視モニタリング体制ーーの状況を踏まえ、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかとコメント。該当する5県と、特定警戒都道府県以外の34県の緊急事態宣言の解除について諮問したいとした。 昨日、愛媛県で医療機関に関係する集団感染が新たに判明したが、「(愛媛県の)取り扱いについても議論したい」とした。 西村経済再生相は諮問委員会で、1)緊急事態宣言を実施すべき区域の判断、2)再び感染拡大の恐れが出てくる地域の対応、3)緊急事態措置が解除された都道府県において取り組むべき事項--などを議論する方針だと説明した。 *内容を追加します。 (浜田寛子)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・緩むとこうなる?制限緩和を試みた韓国にコロナのしっぺ返し ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 3月下旬以来の少なさ ・WHO、複数の新型コロナウイルス治療薬に注目 ワクチン開発は難航と予測 ・韓国・梨泰院のクラスター、新型コロナ感染102名に ゲイの濃厚接触者の追跡がネックに   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。