西村康稔経済再生相は14日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。 大型連休後2週間が経過するタイミングで8都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である31日を待たずに判断したい意向を示した。 解除基準としては、人口10万人当たりの1週間の新規感染者数が0.5人以下となること、院内感染状況、病床数、PCR検査体制などを挙げた。 今回解除される見通しの39県に関しても、段階的な経済活動の引き上げが重要としてテレワークや時差出勤の継続を勧めた。解除対象県同士の不要不急の移動も31日までは自粛を求めた。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・緩むとこうなる?制限緩和を試みた韓国にコロナのしっぺ返し ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 3月下旬以来の少なさ ・WHO、複数の新型コロナウイルス治療薬に注目 ワクチン開発は難航と予測 ・韓国・梨泰院のクラスター、新型コロナ感染102名に ゲイの濃厚接触者の追跡がネックに   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。