世界各国の300人を超える議員らが13日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行に対し、最貧国向け債権の放棄と世界経済の崩壊回避に向けた資金調達を要請する書簡を送付した。新型コロナウイルス感染拡大への対処が目的。 書簡は世界銀行のマルパス総裁とIMFのゲオルギエワ専務理事宛て。トランプ米大統領ほか各国首脳にも届けられた。 書簡には20カ国以上の議員らが名を連ね、IMFと世銀に対し、20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁が4月に合意したような単なる返済猶予ではなく、完全な債権放棄を要請。15日以内に返答するよう求めた。 議員らは、IMFが貧困国25カ国の債務返済を6カ月間猶予したことを歓迎しながらも、一段の措置が必要と指摘している。 一方、世銀は、最貧国を支援する方策の拡大を模索しているとしたが、債権放棄には当該国の格付け引き下げにつながるなどの弊害があると指摘していた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・緩むとこうなる?制限緩和を試みた韓国にコロナのしっぺ返し ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 3月下旬以来の少なさ ・WHO、複数の新型コロナウイルス治療薬に注目 ワクチン開発は難航と予測 ・韓国・梨泰院のクラスター、新型コロナ感染102名に ゲイの濃厚接触者の追跡がネックに   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。