■新型コロナウイルス、世界の感染者439万人超す 死者約29.7万人 ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で439万人を超え、死者は29万6928人となった。 ■香港の第1四半期GDP、前年比-8.9% 統計開始以降で最悪 ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で437万人を超え、死者は29万5923人となった。 ■ユーロ圏GDP、第1四半期改定は前期比-3.8% 現統計で最大の減少 欧州連合(EU)統計局が発表した第1・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値は前期比3.8%減となり、現行方式で統計を取り始めた1995年以来、最大の減少となった。新型コロナウイルス感染防止のための封鎖措置が打撃となった。 ■独GDP、第1四半期速報は2009年以来の大幅減 景気後退入り ドイツ連邦統計庁が発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)速報値は季節調整済みの前期比2.2%減となった。新型コロナウイルスの感染防止のために経済活動が制限された影響で、2009年の世界金融危機以降で最大の落ち込みを記録した。 ■大韓航空の第1四半期は6700万ドルの営業赤字に転落、新型コロナ直撃 大韓航空が15日発表した第1・四半期決算(暫定値)は新型コロナウイルスの流行で大きな打撃を受け、連結営業損益が828億ウォン(6730万ドル)の赤字に転落した。前年同期は1406億ウォンの黒字だった。 ■コロナ対策で巨大化する世界の債務、将来の危機の種に 新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまくことになりかねない。発展途上国ではなおさらだ。 ■CO2過去最大の減少、温暖化との闘いコロナ後が正念場 新型コロナウイルス感染の世界的大流行により、気候変動との闘いは重要な転機を迎えた。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界中で実施されたロックダウン(都市封鎖)による経済成長の落ち込みが原因で、今年の二酸化炭素(CO2)排出量は8%減少する見通しだ。過去最大の減少だが、これが地球温暖化との闘いにとって吉と出るか凶と出るかは、各国政府の次の行動にかかっている。 ■米中関係安定は両国民の利益=中国外務省 中国外務省の趙立堅報道官は15日の定例会見で、米国との関係安定は両国民にとって利益になるとしたうえで、安定した関係構築には米国が中国に協力する必要があると述べた。 ■台湾鴻海、新型コロナで第1四半期は90%減益 第2四半期は回復へ 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が発表した第1・四半期決算は、約90%の減益となった。新型コロナウイルスの流行を受けた生産停止や、アップルなどの主要顧客の需要減少が響いた。 ■中国、新型コロナで大気環境が飛躍的に改善 中国生態環境省は15日、新型コロナウイルスの流行を受けた封鎖措置で産業活動がまひしたことに伴い、第1・四半期の大気環境が飛躍的に改善したと明らかにした。 ■ロンドン金融街カナリーワーフ、職場復帰に向けた計画立案=FT 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)によると、ロンドン金融街カナリーワーフが、新型コロナウイルス感染拡大後の職場復帰に向けた詳細な計画をまとめた。 ■キャセイ航空、1─4月期は5.8億米ドルの赤字 回復の兆し見られず 香港のキャセイ・パシフィック航空は15日、従来型旅客サービスを提供するフルサービスキャリア部門の1─4月期の監査前損失が45億香港ドル(5億8053万米ドル)になったと発表した。 【関連記事】 ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人 54日ぶりにひと桁台に減少 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相 ===== ■インドネシア、4月の貿易収支は赤字転落 輸出入ともに減少 インドネシア統計局が発表した4月の貿易収支は、3億4470万ドルの赤字となり3カ月ぶりに赤字に転落、赤字幅はロイター調査によるエコノミスト予想の2億ドル以上となった。新型コロナウイルス感染拡大で内需の弱まりが示され、輸出も停滞した。 ■「新型コロナ終息しても世界は変わる」、加首相が国民に適応呼びかけ カナダのトルドー首相は14日、新型コロナウイルスに対するワクチンが開発されて世界的流行(パンデミック)が終息しても、カナダ人は世界が変化することを受け入れなければならないと述べ、行動修正が求められる「ニューノーマル」への適応を呼びかけた。 ■米ブロードウェーミュージカル「アナ雪」、公演再開を断念 米ニューヨーク・ブロードウェー劇場街の人気ミュージカル「Frozen(アナと雪の女王)」の製作会社は14日、公演の再開を断念したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてブロードウェー劇場街の閉鎖が続く中、大手のミュージカル作品撤退は初めて。 ■台湾、中国が求めるWHO総会参加条件を拒否 台湾の陳時中・衛生福利部部長(保健相に相当)は15日、世界保健機関(WHO)年次総会に台湾が参加する条件として、台湾が中国の一部であるという原則を受け入れることを中国が求めていることに関して、断固として拒否する考えを示した。 ■豪NSW州、飲食店が再開 州首相は警戒続けるよう呼びかけ オーストラリアで人口が最多のニューサウスウェールズ州(NSW)では15日、新型コロナウイルスの感染拡大で約2カ月休業していたカフェやレストラン、バーなどの営業が再開した。 ■ペトロブラス、第1四半期に巨額の評価損 長期的な需要低迷想定 ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは14日発表した第1・四半期決算で、採掘・生産資産について653億レアル(約112億ドル)の評価損を計上した。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした消費者の行動の変化は恒久化する公算が大きいとの見方を示した。 ■米FDA、アボットの新型コロナ検査機器を再調査 精度に疑問 米食品医薬品局(FDA)は14日、米医薬品大手アボット・ラボラトリーズの新型コロナウイルス簡易検査キット「ID NOW」の精度に疑問があるとの認識を示し、データを再調査していることを明らかにした。 ■中国武漢市、全市民対象の新型コロナ検査は3分の1完了 新型コロナウイルスの発生源とされる中国湖北省武漢市は、1100万人の市民全員を対象としたウイルス検査で、4月から現在までに、3分の1に当たる300万人超の検査を終えた。国営メディアが報じた。 ■国連安保理「コロナ停戦」決議できず、WHO巡り米中対立 新型コロナウイルスとの戦いに集中するため、世界に停戦を呼びかける国連安全保障理事会の試みが行き詰まっている。決議案の中で世界保健機関(WHO)にどう言及するか、米中が火花を散らしているためだ。14日にエストニアとドイツが代替案を示したものの、中国が難色を示してまとまらなかった。 ■豪NSW州、飲食店が再開 州首相は警戒続けるよう呼びかけ オーストラリアで人口が最多のニューサウスウェールズ州(NSW)では15日、新型コロナウイルスの感染拡大で約2カ月休業していたカフェやレストラン、バーなどの営業が再開した。 ■日中韓の保健担当相、15日に新型コロナ対応でテレビ会議開催へ 韓国当局筋によると、日中韓の保健担当相は15日に、新型コロナウイルスに対する協調対応を協議するためテレビ会議を開催する。3カ国での閣僚級協議は感染拡大が始まって以来初めて。 【関連記事】 ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人 54日ぶりにひと桁台に減少 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相 ===== ■新型コロナ死者数、世界で30万人突破=ロイター集計 ロイターの集計によると、14日時点の世界の新型コロナウイルス感染者は450万人に迫り、死者数は30万人を超えた。死者の4分の1以上を米国が占めている。 ■コロナ危機に強い福祉国家、流れは「大きな政府」へ 大惨事は本当に必要なことを教えてくれる場合が多い。新型コロナウイルスとの闘いでは、福祉の手厚い国が経済的ダメージを軽減するのにいかに役立つかということだ。この教訓を忘れ去ることはないだろう。 ■ブラジルとメキシコ、コロナ新規感染者が最多を記録 政府は経済再開模索 ブラジルとメキシコで14日、新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数がこれまでで最多を記録した。それでも両国政府は、経済活動再開に向けた取り組みを強化しつつある。 ■トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆 トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 ■中国医療株が人気、今年の株式資金調達は過去最高 新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて中国の医療・バイオ技術企業への関心が高まり、これらの企業は今年これまでに株式資本市場で過去最大の68億ドルを調達した。 ■新型コロナで世界経済に最大8兆8000億ドルの損失=アジア開銀 アジア開発銀行(ADB)は15日、新型コロナウイルス感染の世界的大流行によって世界経済に5兆8000億─8兆8000億ドルの損失が生じる可能性があるとの推計を示した。世界の国内総生産(GDP)総額の6.4%から9.7%に相当する。 ■英ロイズ、最大43億ドルの保険金支払いへ 米同時テロ並みの水準に 世界的な保険市場ロイズ・オブ・ロンドン(ロイズ保険組合)は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に絡む保険金支払額は30億─43億ドルに上る公算が大きいとの見方を示した。2001年の米同時テロにより生じた保険金額とほぼ同水準になるとしている。 ■今年の国連総会、さまざまな開催方法を検討中=報道官 国連のドゥジャリク報道官は14日、今年9月に行われる第75回国連年次総会について、さまざまな開催方法を検討していると明らかにした。国連本部があるニューヨークは、新型コロナウイルス感染の震源地となっている。 ■米GM、工場再開で新大型SUV生産の準備整う=幹部 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は、北米工場の大半が18日に操業を再開するのに伴い、テキサス州アーリントン工場で新世代のSUV(スポーツ用多目的車)の生産を開始する準備が整っている。北米生産の責任者フィリップ・キエンレ氏が14日ロイターに明らかにした。 ■ユーロ圏成長率予想が一段と下振れ、ECBは来月債券買い入れ拡大 最新のロイター調査によると、エコノミストが予想する今年のユーロ圏の域内総生産(GDP)成長率はマイナス7.5%だった。3週間前時点のマイナス5.4%から切り下がり、新型コロナウイルス感染の大流行(パンデミック)を受けた過去最悪の景気後退(リセッション)。 ■メキシコ政府、自動車工場の再開時期巡る発表で業界に混乱招く メキシコ政府は14日、新型コロナウイルス感染防止のため休業中の国内自動車工場の再開時期を2週間延期したとみられ、業界内で混乱が広がっている。 ■米下院運輸委員長、航空会社に乗客数制限促す コロナ感染防止で 米下院運輸経済基盤委員会のデファジオ委員長(民主党)は14日、米航空会社に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ナローボディー(単通路)機で全乗客の間に少なくとも1席の間隔をあけ、乗客数を収容能力の67%に制限するよう求めた。 【関連記事】 ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人 54日ぶりにひと桁台に減少 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相 ===== ■EXCLUSIVE-トルコ、通貨危機に備え日英中などにスワップ通じた支援打診=高官 トルコ政府は通貨リラの急落に備え、日本や英国、中国、カタールに通貨スワップを通じた支援を呼び掛けている。トルコ政府の高官3人がロイターに明らかにした。 ■米CDC、学校や飲食店など再開のガイドラインを公表 米疾病対策センター(CDC)は14日、学校や事業所、飲食店などの再開を判断するガイドラインを公表した。 ■英オックスフォード大の新型コロナワクチン、サルで有効と判明 英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが、6匹のサルを対象にした試験で有効性を示した。臨床試験は先月末から始まっている。 ■7週間で暗転したパウエル氏発言、米経済回復の遅れ示唆 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は7週間前の木曜日、めったに登場しないNBCテレビの「トゥデイ・ショー」に出演し、新型コロナウイルス対策がもたらす経済的な悪影響に対処しなければならない国民を安心させるメッセージを送った。 ■米ナイキ、新型コロナの店舗休業が3─5月業績に打撃と警告 米スポーツ用品大手ナイキは14日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を背景とする世界規模での店舗休業が第4・四半期(3─5月)の小売りと卸売り事業の業績に打撃になると警告した。 ■新型コロナ、ドイツの再生産数は拡大レベル下回っている=政府研究所 ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は14日、新型コロナウイルスについて、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が、従来の算出方法とより変動の少ない新方式の算出方法のどちらでも、感染拡大の分かれ目となる1を下回っていると明らかにした。 ■米上院共和党トップ、コロナ対応の追加景気対策に「オープン」 米上院共和党トップのマコネル院内総務は14日、新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加景気対策の可能性にオープンだとの立場を示し、トランプ政権側と協議していると明らかにした。 ■欧米大手銀、コロナ危機によるボラ上昇で外為取引収入急増 新型コロナウイルスの感染拡大で外為市場のボラティリティが高まり、大手銀行は第1・四半期に外為トレーディング収入が大幅に増加した。外為相場の乱高下が銀行のトレーディング収入を押し上げる構図は今後数カ月にわたり続きそうだ。 ■バルト3国、相互の国境を再開 新規感染者は1ケタ台に リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国は15日、3国間の国境封鎖を解除した。新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた経済の回復に向け、欧州連合(EU)内でいち早く渡航規制解除に乗り出した。 ■ジャンク債急増、ユーロ圏市場では吸収できない恐れ=ESRB 欧州システミックリスク理事会(ESRB)は14日発表の文書で、新型コロナウイルス感染の世界的大流行の影響により、ユーロ圏で企業の格付けが相次いで引き下げられ、欧州連合(EU)域内の金融市場が高利回り債(ジャンク債)の急増に対処しきれなくなる恐れがあると指摘した。 ■米上院、ウイグル人権法案を全会一致で可決 米上院は14日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。 【関連記事】 ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人 54日ぶりにひと桁台に減少 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相 ===== ■EXCLUSIVE-エアバスは規模見直し必要、コロナ第2波なら追加減産も─CEO=関係筋 欧州航空機大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者(CEO)は14日、同社幹部陣に対し、6月下旬頃に公表する経営計画で会社の規模見直しが必要になると指摘したほか、新型コロナウイルス感染の第2波が発生すれば航空機を再び減産する用意があると述べた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ■日産、バルセロナ工場閉鎖を検討の可能性 最終決定はまだ=関係筋 日産自動車は、スペインのバルセロナ工場の閉鎖について検討している可能性があるが、最終決定は下されていない。事情に詳しい2人の関係筋が明らかにした。現在策定中の新たな経営計画に伴い検討を進めているとみられる。 ■米大統領、ウィスコンシン州の外出禁止違法判決を称賛 トランプ米大統領は14日、米ウィスコンシン州の最高裁判所が同州政府の外出規制令は違法との判決を下したことを歓迎した。一方、隣接するミシガン州では、外出規制に反対するデモ隊が州議事堂に押し寄せる事態となった。 ■ディズニー、フロリダのテーマパーク再開に向け従業員とコロナ安全対策で合意 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは14日、フロリダ州オーランドにあるテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド」の従業員との間で、営業再開に向けて講じる新型コロナウイルスの安全対策について合意した。従業員が属する労組が明らかにした。