国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、延期に伴うIOCの追加費用負担は最大8億ドルになるとの見通しを示した。14日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。 8億ドルのうち6億5000万ドルは来年の大会開催に関わる費用で、1億5000万ドルは国際競技連盟や各国オリンピック委員会への支援に充てるとした。 東京五輪組織委員会や日本政府が負担する費用は含まれない。バッハ会長は「延期に伴いそれぞれが受ける影響を共同で評価し、議論している」とし、「組織委員会との協議は合意した形で引き続き行う」と述べた。 また、来年の開催に向け、まずは選手村やメディアセンターも含めた会場の確保が最優先だとし、「容易な作業ではないが、日本側は全力で取り組んでいる」と語った。 新型コロナ感染が来年も収束しない場合に再延期の可能性があるかどうかについては言及を控え、「来年の大会を成功させ、全参加者にとって安全な環境で開催できるよう全力を挙げている」とコメント。その上で「開催日まで1年2カ月ある。今後の展開について憶測すべきではない」と述べた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染30人に増加 感染者合計5000人突破 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う ・CIA:中国はWHOに圧力をかけて世界中のマスクや防護服を買い漁った? ・新型コロナ対策の規制緩和した韓国 感染症と暮らす「新しい生活様式」とは   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。