■EUの新型コロナ緊急基金、実現になお「多くの作業」=高官 欧州連合(EU)高官は15日、計画している新型コロナウイルス緊急基金の実現には引き続き「多くの作業が残されている」と語った。 ■米金融の脆弱性、コロナ危機で「重大に」=FRB報告書 米連邦準備理事会(FRB)は15日に公表した金融安定報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、金融セクターは「重大な」脆弱性に直面していると警告した。また企業や家計は当面、脆弱な財政状況への対応を余儀なくされるとした。 ■ハイテク大手、デジタル経済の利用推進すべき=IMF専務理事 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は15日、世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置が講じられたことによりオンライン依存が高まり、結果的に恩恵を受けたハイテク大手は、デジタル経済へのアクセス拡大に取り組むべきとの見解を示した。 ■欧州でも「川崎病」類似疾患、新型コロナ併発の子ども2人死亡 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は15日、新型コロナウイルス感染症を併発し、川崎病に症状が似た「小児発症性多系統炎症症候群」を発症した子どもの数が域内で今年に入り230人に上り、うち2人が死亡したと明らかにした。 ■イタリア、国内の移動制限解除へ 6月3日から=政府文書 イタリアは、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)緩和の一環で、6月3日から国内の移動を認める見通し。ロイターが15日、政府草案を確認した。 ■イタリア経済、コロナ第2波なら今年は13%のマイナス成長=中銀 イタリア銀行(中央銀行)は15日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波に見舞われ、経済活動が再度停止されるという最悪のシナリオの下では、イタリア経済は今年は最大13%のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。 ■パウエルFRB議長、17日夕のCBS「60ミニッツ」に出演 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、17日午後7時(日本時間18日午前8時)から放送されるCBSテレビの番組「60ミニッツ」に出演する。CBSが15日、明らかにした。 ■米NY州、来週末の連休からビーチ再開へ 隣接州に追随 米ニューヨーク州のクオモ知事は15日、新型コロナウイルス流行で閉鎖されている同州のビーチを来週末のメモリアルデーの連休から再開する方針を示した。 ===== ■米、コロナワクチン開発で国際協力 年内配布に期待=大統領 トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスのワクチンの迅速な開発に向け米国は他国と協力していると述べた。 ■ブラジル保健相辞任、コロナ危機最中に 就任からわずか数週間 ブラジルのタイシュ保健相が15日、辞任を表明した。新型コロナウイルス危機が始まってから保健相の退任は2人目。ウイルス感染者が20万人を突破し、中南米で最も深刻な状況となる中、ブラジルの危機対応を巡る混乱は一層深まる可能性がある。 ■カナダ、給与保護措置8月末まで延長 コロナで打撃の企業支援 カナダのトルドー首相は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受け企業支援策として実施している緊急給与保護プログラムについて、期限を8月末まで延長すると発表した。 ■デンマーク新型コロナ死者ゼロに、3月以来初めて 制限緩和第2段階 デンマーク保健当局者は15日、新型コロナウイルス感染症による死者がゼロになったと発表した。3月13日以来初めて。 ■米ミシガン大消費者信頼感、5月は予想外に改善 先行き依然暗く 米ミシガン大学が15日に公表した5月の消費者信頼感指数(速報値)は73.7と、4月に付けた8年ぶりの低水準である71.8から予想外に改善した。新型コロナウイルスが経済を直撃する中、国の緊急対策が家計の下支えになった。 ■英、コロナ再生産数0.7─1.0に上昇 英政府当局者は15日、新型コロナウイルスについて、1人の患者から新たに何人が感染するかを示す再生産数が現時点で0.7─1.0であると明らかにした。ジョンソン首相が先週示した0.5─0.9から上昇した。 ■FCA、68億ドルの政府保証付き融資巡り伊銀と協議=関係筋 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が新型コロナウイルス危機に対応するため、63億ユーロ(68億ドル)の政府保証付きの融資を巡りイタリアの大手銀行インテーザ・サンパオロと協議していることが15日、関係者の話で分かった。 ■米中通商合意は崩壊しておらず、法人税率半減も=カドロー氏 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は15日、米中が合意した「第1段階」通商協定は決して崩壊しておらず、両国は引き続き貿易問題に取り組んでいると強調した。 ■独債務上限規定、21年も停止の見込み 新型コロナ対応で=独紙 ドイツ政府は、新型コロナウイルスの危機に対応するために憲法に定められた債務上限規定を今年に続き2021年も停止する見込みだ。独経済紙ハンデルスブラットが15日、政府当局者の発言を報じた。 ■ニューヨーク州郊外などで事業再開、政治的要因で対応まちまち ニューヨーク州やバージニア州、メリーランド州の人口が少ない地域で15日、ロックダウン(都市封鎖)緩和に向けた第1段階の措置が実施された。政治的要因などにより地域ごとで対応がまちまちになっていることが浮き彫りとなった。 ===== ■米、数億本のワクチン候補備蓄へ 年内実用化を視野=厚生長官 アザー米厚生長官は15日、新型コロナウイルスのワクチンを年末までに実用化することを視野に、開発中のワクチン候補数億本を備蓄する計画を明らかにした。 ■米、世界経済を阻害 非難合戦でコロナ危機長期化=中国国連代表 在ウィーン中国国連事務局の王群代表は、米国が世界保健機関(WHO)への資金拠出停止によって新型コロナウイルス危機を長引かせ、世界経済を阻害していると批判した。 ■ロシア、新型コロナ感染者26万人突破 モスクワで抗体検査開始 ロシアで確認された新型コロナウイルス感染者が15日に1万0598人増え26万2843人となった。ロシアの感染者数は米国に続き世界で2番目に多い。新型コロナ感染症による死者は113人増え2418人だった。 ■中国、積極的な財政政策・穏健な金融政策を一段と活用=中央政治局 中国共産党中央政治局は15日、今年の経済発展目標の達成に向け、積極的な財政政策の効果を一段と高め、穏健な金融政策を一層柔軟にすると表明した。国営テレビが報じた。 ■タイ、百貨店などの営業再開へ タイ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化していることを受けて、今月17日から百貨店やショッピングモールなど商業施設の再開を許可する方針を示した。家電、家具、事務用品などを販売する店舗も業務再開を認められる。 ■台湾鴻海、新型コロナで第1四半期は90%減益 第2四半期は回復へ 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が発表した第1・四半期決算は、約90%の減益となった。新型コロナウイルスの流行を受けた生産停止や、アップルなどの主要顧客の需要減少が響いた。 ■香港の第1四半期GDP、前年比-8.9% 統計開始以降で最悪 香港特区政府が発表した第1・四半期の域内総生産(GDP)改定値は前年同期比8.9%減と、1974年の統計開始以降で最悪となった。 ■コロナ第2波への備えと経済活動の両立、国が基本方針を=諮問会議 政府は15日夕の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、新型コロナウイルスの第2波や世界経済の変動が想定されるもとで、感染予防と経済活性化を両立する道筋について議論した。民間議員からは、感染の第2、第3波にも備えつつ、経済活動と両立する取り組みについて国が基本方針を示すべきとして、具体的な提言がなされた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人 54日ぶりにひと桁台に減少 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。