米百貨店大手JCペニーが15日、連邦破産法11条の適用を申請した。ネット通販などの台頭で長らく業績が低迷していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。今後は一部店舗の閉鎖を進め、再建を目指すが、同時に身売りも模索する。 JCペニーは、破産法に基づく再建手続き中の営業継続のため9億ドルのつなぎ融資(DIPファイナンス)を取りつけたことを明らかにした。加えて5億ドルの手元資金があるという。 今後、債務削減を進めて再建を目指すが、DIPファイナンスの条件の一環として、売却先の模索も行うとした。 現在約850カ所ある店舗の一部は段階的に閉鎖する方針で、詳細は向こう数週間に発表する。事情に詳しい関係筋が以前ロイターに明らかにしたところによると、同社はまず約200店舗を閉鎖する計画だが、債権者との交渉次第で変動する可能性もあるという。 JCペニーは118年の歴史を持つ老舗百貨店で、一時は店舗数が1600を超えた時期もあった。しかし、ディスカウントストアやネット通販の台頭で業績は圧迫され、コロナ禍に見舞われる前から約40億ドルの債務を抱えていた。 米小売業界では今月、高級百貨店ニーマン・マーカス・グループや衣料品大手Jクルー・グループも破産法適用を申請している。[ニューヨーク ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染9人 54日ぶりにひと桁台に減少 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。