■アップル、週内に米25店舗再開 世界では約100店舗が再開 米アップルは17日、週内に米国内の25店舗以上で営業を再開すると発表した。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していた店舗の再開を進めており、世界では店舗の20%近くが再開されている。 ■中国本土の新型コロナ新規感染者は7人、前日から増加 中国国家衛生健康委員会の報告によると、中国本土で17日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者は7人となり、前日の5人から増加した。 ■インドネシア、4月自動車販売は前年比91%減 新型コロナが影響] インドネシア最大の自動車ディーラー、アストラ・インターナショナルは15日、業界団体のデータとして、同国の4月の自動車販売台数が前年同月比90.6%減の7871台だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大抑止のための措置が響いた。 ■欧米の海岸や公園に再び活気、封鎖の部分解除受け 一部でデモも 新型コロナウイルスの感染が深刻化した米ニューヨーク州やイタリア、スペインの当局が感染拡大を抑えるための封鎖措置を徐々に解除する中、週末は一部で真夏のような陽気となった欧米の海岸や公園などに多くの人が訪れ、久しぶりに活気を取り戻した。 ■米FDA、新型コロナ家庭検査計画を一時中止 ゲイツ財団支援 米ワシントン州シアトルで新型コロナウイルスの家庭での検査プログラムを進めているシアトル・コロナウイルス・アセスメント・ネットワーク(SCAN)は16日、米食品医薬品局(FDA)から中断を求められ、当局と協力して再開を目指していると発表した。このプログラムにはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が一部資金を提供している。 ■ブラジルの新型コロナ感染者、約23万人に 世界4位 ブラジル保健省は16日、新型コロナウイルス感染者が1万4919人増え、23万3142人に達したと発表した。感染者はイタリアとスペインを超え、米国、ロシア、英国に次ぎ世界で4番目となった。 ■米景気回復、来年末までかかる可能性─FRB議長=CBS 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済の回復プロセスは来年の終わりまで長引く可能性があるとし、完全な景気回復は新型コロナウイルスのワクチンが開発されるかどうかに左右されるとの認識を示した。 ■中国、農産物業界に在庫積み増し要請 コロナで供給難を警戒 中国はブラジルなど主要な農産物生産国で新型コロナウイルスの感染拡大や流行の第2波が起きて、世界のサプライチェーンに影響が及ぶのを警戒し、農産物の商社や加工業者に大豆などの在庫を増やすよう求めている。 【関連記事】 ・中国は早くから新型コロナウイルスを知っていたのか?2019年9月26日の「湖北日報」を読み解く ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う ===== ■米NY州の新規感染者、大部分が買い物などで外出した人=知事 米ニューヨーク州のクオモ知事は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者について、大部分が必要不可欠な職業の従事者ではなく、買い物や運動、人との交流のために外出した人だと明らかにした。 ■米投資ファンド、第1四半期にハイテクやエネルギー株の保有拡大 米投資ファンドは第1・四半期に大手ハイテク企業や、売り込まれていたエネルギーセクターへの投資を拡大した。15日に公表された規制当局への提出資料で明らかになった。 ■インド、民営化推進へ 新型コロナで新規の破産手続き停止 インドのシタラマン財務相は17日、非戦略的分野の公営企業の民営化を進める方針を示した。経済対策の一環。 ■エミレーツ航空、新型コロナで3万人削減を計画=ブルームバーグ アラブ首長国連邦(UEA)のエミレーツ航空は、新型コロナウイルス感染が拡大する中、従業員の約30%に相当する3万人程度の人員削減を計画している。ブルームバーグが17日報じた。3月末時点で同グループの従業員は10万5000人強。 ■〔ロイター調査〕インドネシア中銀、19日は追加利下げか ロイター調査によると、インドネシア中央銀行は19日、新型コロナウイルス危機で落ち込んだ経済を回復させるため、主要政策金利である7日物リバースレポ金利の追加引き下げを実施する可能性が高い。 ■ハンガリー、18日から首都でも封鎖を段階的に解除へ ハンガリーは、18日から首都ブダペストで、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため実施していた規制の緩和を始める。当局者らが16日に明らかにした。 ■ハルデーン英中銀理事、マイナス金利や高リスク資産購入排除せず=新聞 イングランド銀行(英中央銀行)チーフエコノミスト、ハルデーン理事は、同中銀がマイナス金利の導入やよりリスクの高い資産の購入といった選択肢について、一層の緊急性をもって検討していると明らかにした。英紙テレグラフが16日に報じた。 ■中国に緊張緩和への協議呼びかけた、回答はまだない=豪貿易相 オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は17日、新型コロナウイルスの発生源調査などを巡って関係が悪化している中国に対し、緊張緩和に向けた協議を呼びかけたが、回答はまだないと述べた。 ■英国の新型コロナ、1日当たりの死者が3月下旬以来の低水準 英国のシャーマ民間企業相は17日、新型コロナウイルス感染による国内の死者は前日から170人増え、3万4636人に達したと明らかにした。死者の伸びは前日の468人を大きく下回り、3月23日にロックダウン(都市封鎖)が始まって以降で最も低い水準となった。 【関連記事】 ・中国は早くから新型コロナウイルスを知っていたのか?2019年9月26日の「湖北日報」を読み解く ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う ===== ■スペイン、新型コロナ死者が1日100人下回る 2カ月ぶり スペイン保健省によると、17日に確認された新型コロナウイルス感染症による死者は87人となり、1日の死者が2カ月ぶりに100人を下回った。 ■米の経済再開、現状で感染拡大なし 判断は時期尚早=厚生長官 アザー米厚生長官は17日、CNNの番組で、経済活動を再開した国内の地域で新型コロナウイルスの感染拡大は現状確認されていないと語った。その上で、再開していない地域でも感染が依然拡大しているケースがあるとし、全体の傾向を判断するのは時期尚早との考えを示した。 ■英BAT、タバコ葉由来ワクチン候補の治験を準備中 米FDAに資料提出 巻きたばこ世界2位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は15日、タバコ葉由来のたんぱく質を活用した自社の新型コロナウイルスワクチン候補の臨床試験(治験)を準備中であることを明らかにした。 ■レムデシビルの治験、5月中に縮小 ギリアド社が参加医療機関に通知 米バイオ医薬品企業、ギリアド・サイエンシズは、新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」に関して行っている2つの臨床試験(治験)を5月末までに縮小する。治験に関与している複数の研究者が明らかにした。 ■トランプ米大統領、WHO資金拠出の一部再開を検討 トランプ米大統領は16日、一時停止している世界保健機関(WHO)への資金拠出について、従来の10%程度の拠出を再開する案などを検討しているとツイッターで明らかにした。 ■ペロシ氏、下院が可決の新型コロナ対策法案で与野党協議見込む 米野党・民主党のペロシ下院議長は17日、下院が可決した3兆ドル規模の新たな新型コロナウイルス対策法案について、与党共和党と協議を行うことになるとの見通しを示し、民主党に「レッドライン(譲れない一線)はない」と述べた。 ■米景気回復、来年末までかかる可能性─FRB議長=CBS 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済の回復プロセスは来年の終わりまで長引く可能性があるとし、完全な景気回復は新型コロナウイルスのワクチンが開発されるかどうかに左右されるとの認識を示した。 ■米下院、代理投票を初承認 新型コロナに対応 米下院は15日、新型コロナウイルスの流行が続く間、議員の遠隔投票を認める規則変更を217対189の賛成多数で承認した。議員の遠隔投票が認められるのは下院史上初めて。 ■米下院、3兆ドルのコロナ支援法案可決 政権・共和は反対 米下院は15日、民主党による3兆ドル規模の新型コロナウイルス対策案を賛成208、反対199の僅差で可決した。5000億ドルの州政府向け支援や家計への追加現金給付、医療従事者などに対する支払いなどを盛り込んだ。 ■イタリア、国内外の移動制限解除へ 6月3日から イタリア政府は16日、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)緩和の一環で、6月3日から国内外の移動を認める方針を承認した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・中国は早くから新型コロナウイルスを知っていたのか?2019年9月26日の「湖北日報」を読み解く ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。