西村康稔経済再生相は18日に公表された1―3月期の国内総生産(GDP)1次速報を受け記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を発出した後の4月、5月の日本経済は「さらに厳しくなる」との認識を示した。2020年度第1次補正予算の早期執行を急ぐとともに2次補正予算の早期成立も急ぐ。 当面相当程度落ち込む 西村経財相はGDP発表後に談話を公表し、先行きの日本経済について「海外でも新型コロナ感染症拡大に伴う経済の低迷が続く中、当面経済が相当程度落ち込むことが想定される」との認識を示した。また、「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動などの影響に十分注意が必要」とした。 4―6月期は戦後最悪の経済縮小が民間エコノミストの間では予想されているが、会見した西村氏は1次補正予算に盛り込まれた中小事業者向け最大200万円の支給や、国民一律10万円支給の「早期執行で経済を下支えしたい」と強調。安倍晋三首相から2次補正予算についても早期作成の指示があり27日めどに取りまとめると述べた。 西村氏は1―3月期GDPに関し、「内需、外需いずれも日本経済の厳しい実態を示している」との認識を示した。「1月上旬は消費増税の影響が和らぎ、回復基調の雰囲気があった」ものの、新型コロナの影響が春節以降に直撃し、3月を中心に「サービス、交通、宿泊が大きく下げた」という。 外出自粛の影響で「ゲーム機やゲームソフト、アルコール類、マスクなどの販売は伸びた」とも指摘した。 元の生活「難しい」 政府は緊急事態宣言の一部解除を皮切りに経済活動の再開を進めているが、西村氏は「解除後に元の生活に戻すと感染が再拡大するため、元の生活に戻るのは今の段階では難しい」と指摘。「コロナの終息時期は専門家も誰も分からない」として、「リスク高い事業は慎重に経済活動のレベルを上げていく」と説明した。 (竹本能文 編集:青山敦子)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・中国は早くから新型コロナウイルスを知っていたのか?2019年9月26日の「湖北日報」を読み解く ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。