ドイツのマース外相は18日、6月15日まで禁止されている国民の海外旅行について、より緩やかな指針に切り替える可能性を示した。ただ、性急には正常化しない考えも明らかにした。 マース外相は「6月15日は世界的な渡航勧告を解除するかどうかを決める日で、現在の渡航勧告を指針に置き換えるよう取り組んでいる」と述べた。 夏季休暇の旅行は実現できるようにしたいが、責任ある方法で行う必要があるとし、ドイツ国民がどの国なら渡航できそうかについて発言するのは時期尚早だと話した。 また、感染拡大の第2波が起きれば、新たな規制を導入する必要があるとも述べた。[ベルリン ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・中国は早くから新型コロナウイルスを知っていたのか?2019年9月26日の「湖北日報」を読み解く ・日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 ・緊急事態宣言、全国39県で解除 東京など8都道府県も可能なら21日に解除=安倍首相 ・ニューヨークと東京では「医療崩壊」の実態が全く違う   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月19日号(5月12日発売)は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は? 新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか? 在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。