<新型コロナウイルスによる深刻な経済低迷で、失業を苦にして自殺する人の増加が懸念されるが......> 新型コロナウイルスの影響で、職を失う人が増えたらどうなるか。日本で懸念されるのは自殺の増加だ。失業率と自殺率の長期推移を描くと、気味が悪いくらいシンクロしている(拙稿「失業率とシンクロする自殺率の推移」本サイト、2019年1月9日)。 関係を定式化すると、失業率6%で年間自殺者3万人、10%で4万人、15%まで高まると5万人を越える事態が想定される。寒気のする事態だが、各地で雇い止めが起きていることを思うと、あり得ないことではない。 生活苦のあまり他人の財産を強奪する、自暴自棄になって無差別大量殺人に走るなど、外向型の(他人に攻撃が向かう)犯罪の増加も怖い。先月、コロナの影響で失職し、空腹に耐えかねてスーパーに押し入った高齢男性のニュースが報じられた。 失業率は強盗認知率とも相関している。<図1>は、2つの指標のカーブを描いたものだ。失業率は労働力人口に占める失業者の割合で、強盗認知率は人口10万人あたりの強盗事件認知件数をいう。 70年代半ばからのトレンドだが、カーブの形が似ている。90年代の不況期に激増し、景気回復と共に下がる傾向はほぼシンクロする。1975~2018年の44年間のデータで相関係数を出すと、+0.849にもなる。 「失業→強盗」という因果関係を思わせる事実だ。失職して、どうしようもない生活苦に陥った。頼れる人もいない。こういう極限の危機状況に置かれ、規範から外れた行いをせざるを得ない時、人はどういう行動をとるか。大きく2つのベクトルがあり、自殺するか、他人の財産や権利を侵害してでも生き延びるか、という2つに分かれる。前者は内向型、後者は外向型の逸脱行動だ。 ===== 日本では前者が多いようで、やや古いが2013年の統計を引くと、自殺者が2万6080人、強盗認知件数が3224件となっている。この2つの合算を、危機に遭遇した人の量と仮定すると、その88.7%が自殺していることになる。両者の合算に占める、自殺の割合だ。 この値は国によって大きく異なる。<表1>は、目ぼしい8か国の強盗認知数と自殺者数を対比したものだ。 日本と韓国は自殺が圧倒的に多いが、他国はその逆だ。アメリカは強盗が34万5100件、自殺が4万1149人で、自殺の割合は10.7%でしかない。ブラジルに至ってはわずか1%だ。裏返すと危機における逸脱行為の99%が強盗で占められている。 スペインも内向度が低い。筆者が以前に明らかにしたところによると、この国では失業と自殺が全く相関していない(拙稿「不要不急の仕事の発想がない日本は、危機に対して脆弱な社会」本サイト、2020年4月8日)。失業率が変動しても自殺率はほぼフラットだが、強盗率とは相関しているかもしれない。 <表1>の内向度を66か国について出し、分布をとると以下のようになる。 ▼80%以上 ... 2か国 ▼70%台 ... 2か国 ▼60%台 ... 2か国 ▼50%台 ... 3か国 ▼40%台 ... 4か国 ▼30%台 ... 5か国 ▼20%台 ... 10か国 ▼10%台 ... 11か国 ▼10%未満 ... 27か国 日本の88.7%は、66か国の中では最も高い。この数値が50%を超える、つまり強盗より自殺が多い国は日本を含めて9あり、韓国、タイ、香港、シンガポールといったアジア諸国が多くなっている。 数としては、内向度が10%未満の国が多い(27か国)。強盗と自殺の内訳図をつくると、ほとんどが強盗で占められる国だ。自分ではなく、他人を攻撃する。先ほど見たブラジルをはじめ、中南米の諸国が名を多く連ねている。 為政者にとって都合がいいのは、社会を混乱させることなく、生活苦の人は自ら消えていってくれる「内向型」の国だろう。日本はその極地で、この国の政治家は、こうした国民性の上にあぐらをかいている。決め台詞は「自己責任」だ。 しかし時代は変わりつつある。これまでは苦境に置かれた人は個々バラバラに分断されていたが、今はSNS等で容易につながれるようになっている。とくに若年層はそうで、困窮した学生への救済を求める運動が、ネット上で盛り上がっている。昨年の「#MeToo」運動もだが、これぞ現代型の社会運動だ。 自分を責める時代はもう終わりだ。選挙権付与年齢が18歳に下がり、高校生の政治活動も条件付きで認められている。合法的なやり方で政治に働きかけ、社会を変えることはできる。早い段階からこのことを教えれば、自殺も強盗も食い止めることはできるはずだ。 <資料:総務省『労働力調査』、 法務省『犯罪白書』、 UNODC:DATAUNODC、 WHO:Mortality Database> =====