梶山弘志経済産業相は22日夕に会見し、収入を「雑所得」や「給与所得」で計上していたフリーランスも持続化給付金の対象とすると述べた。また、新型コロナウイルスの流行が拡大する今年3月までに創業した事業者についても、1―3月の平均事業収入に対し任意の1カ月の収入が50％減少する場合に持続化給付金の対象とすることとした。 梶山経産相は「現在進めている給付作業に影響を与えることがないように細心の注意を払いつつ、今後、具体的な制度の詳細設計や必要となるシステムの構築を進めていく」とし、6月中旬に申請受付を開始できるようにしたいと述べた。 持続化給付金は、売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に現金を給付する制度。ただ、収入を「雑所得」や「給与所得」としていたフリーランスは対象外となっていた。 （清水律子）［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都､3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点灯 ・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（23日現在） ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・韓国クラスター発生の梨泰院､BTSメンバーら芸能人も 感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年5月26日号（5月19日発売）は「コロナ特効薬を探せ」特集。世界で30万人の命を奪った新型コロナウイルス。この闘いを制する治療薬とワクチン開発の最前線をルポ。 PLUS レムデジビル、アビガン、カレトラ......コロナに効く既存薬は？