西村康稔経済再生担当相は、25日午前の新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)で、東京、北海道など5都道県を含む全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られたと発表した。 ただ、東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう指示があったという。[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点灯 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・韓国クラスター発生の梨泰院、BTSメンバーら芸能人も 感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。