安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスの流行を1カ月半で収束させることができたとして、全国での緊急事態宣言の解除を決定したと述べた。また、第2次補正予算を27日に成立させる見通しを示し、第1次補正予算と合わせて事業規模は200兆円を超えると説明。「国内総生産(GDP)の4割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で、100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。 総額で130兆円を超える資金繰り支援も実施するという。新型コロナの感染拡大を受け企業の倒産や資金ショートが懸念される中、「企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性資金を供給する」と述べた。 与野党で議論があった企業の家賃支援については「家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新創設する」と説明した。 また、地方創生臨時交付金を2兆円増額する。 持続可給付金は売り上げの減少が前年同月と比較できない事業者には給付されていなかったが「使い道が全く自由な最大200万円の持続可給付金を対象を拡充し、本年創立したばかりのベンチャー企業も活用できるようにする」と制度を柔軟なものにすると表明。 また、22日に日銀が臨時の金融政策決定会合で決定した新たな資金供給手段にも言及し、「政府と日銀一体となりあらゆる手段を講じる考えだ」とこれまでの認識を改めて示した。 (浜田寛子 編集:田中志保)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点灯 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・韓国クラスター発生の梨泰院、BTSメンバーら芸能人も 感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。