政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言について、残る5都道県も含めて、全面的に解除する。25日夜の感染症対策本部で正式決定する。 午前に行われた新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)では、全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られた。ただ、東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう指示があったという。 西村康稔経済再生担当相は、全面解除の判断について「(第2波があっても)クラスター対策で抑えられる範囲に至った。適切な判断だ」と国会で説明した。また「当然第2波はある。大きな波にすることなく抑えていくことが大事だ」と述べ、宣言解除後に約3週間ごとに地域の感染状況などを評価し、外出自粛やイベント開催制限要請などを段階的に解除していく考えを示した。感染拡大の大きな波が起きた地域は、緊急事態宣言の対象に再指定することになるとの認識を示した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発出。4月16日には全47都道府県に対象を拡大した。5月4日に宣言の期限を5月6日から31日まで延長したが、5月14日に39県、21日に関西の3府県の宣言を解除していた。[東京 ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点灯 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る ・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」 ・韓国クラスター発生の梨泰院、BTSメンバーら芸能人も 感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。