安倍晋三首相は26日午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。石橋通宏委員(立憲・国民、新緑風会・社民)への答弁。 賭けマージャンが発覚し辞任した黒川弘務前東京高検検事長に対する訓告処分について、野党などから軽すぎるとの批判が出ている。石橋委員は、第一次安倍政権で賭けマージャンは賭博罪との閣議決定がされていることを踏まえて質問した。 安倍首相は、黒川前東検事長を訓告とした処分の決定過程について「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と述べ、改めて自らの関与は否定した。 また「私自身は、森雅子法相からの法務省の調査結果を踏まえ、その上で、黒川氏本人が辞意を表明し、法務省としての対応を了承した」、「人事案を最終的に内閣として認めた責任は私にある。批判は真摯に受け止める」と述べた。 (竹本能文 編集:田中志保)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 15人未満が12日連続 ・新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返された悲劇 ・「9月入学」は教育グローバル化のチャンス そもそも日本が「4月入学」になった理由とは? ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。