■韓国のカフェにロボットバリスタ登場、社会的距離確保に一役 韓国の大田(テジョン)にあるカフェでは、ロボットの「新人バリスタ」が丁寧で機敏な接客サービスを提供している。 ■シンガポール、2020年GDP見通しを再び下方修正 シンガポール貿易産業省は26日、2020年の国内総生産(GDP)成長率見通しをマイナス7─マイナス4%とし、従来のマイナス4─マイナス1%から引き下げた。今年の成長率見通しの下方修正は3回目。 ■ベトナム、6億7900万ドルの減税計画 小規模事業者向け ベトナム財務省は25日、小規模事業者を対象に今年15兆8400億ドン(約6億7900万ドル)規模の法人所得減税を計画していると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者を支援する。 ■ブラジルが米国を初めて上回る、過去24時間の新型コロナ死亡者数 ブラジル保健省によると、過去24時間で新たに確認された新型コロナウイルスによる死亡者が807人に達し、初めて米国の死亡者数(620人)を上回った。 ■仏ミシュラン、メキシコ2工場で操業再開 仏タイヤメーカーのミシュランは、メキシコの2工場で25日に操業を再開したと明らかにした。ただ、当初の稼働は不安定になるとしている。 ■独バイエル、除草剤訴訟の和解協議で進展 ドイツの製薬・化学大手バイエルは25日、同社の除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡り米国で起こされている訴訟について、和解に向けた協議で進展があったと明らかにした。 ■メキシコ市、超過死亡8000人 新型コロナ影響か メキシコの首都メキシコ市の今年1-5月の死者数が、過去4年間の同時期の平均を8072人上回っていることが研究者の調査で分かった。 ■制限緩和に動く欧州諸国、ロックダウン再導入の回避に自信 欧州では新型コロナウイルスの大規模な検査・追跡体制を整える国が増えており、これらの国々は経済に大きな打撃を与えるロックダウン(封鎖)措置の再導入を回避できると確信している。 ■ポルトガルの4月失業給付受給者、若年層が前年比52%増と突出 ポルトガル社会保障当局の25日の発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大阻止でロックダウン(封鎖措置)が実施されていた4月の失業給付受給者数は約20万人で、前年同月比17%増、前月比では約14%増加した。 ■豪首相、経済再生計画を説明へ 景気回復には3-5年 オーストラリアのモリソン首相は26日午後、経済再生計画の概要を示す。景気の回復には3-5年かかるとの見通しも示す予定。 ■メキシコ世論調査、約半数が過去半年で経済が悪化と回答 25日に発表されたメキシコの最新世論調査で、約2人に1人が過去6カ月間で同国経済は悪化したと考えており、回復には1年以上かかるとみていることが分かった。 ■ブラジル滞在者の入国禁止、米国が2日前倒しで実施へ 米ホワイトハウスは25日、ブラジルからの入国制限措置について、当初予定よりも2日前倒しで始めると発表した。 ■米ノババックス、新型コロナワクチン候補の初期臨床試験を開始 米バイオテクノロジー企業のノババックスは25日、新型コロナウイルスワクチン候補の初期(フェーズ1)臨床試験を開始したと発表した。7月に免疫反応と安全性に関する暫定結果を発表する見通し。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 15人未満が12日連続 ・新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返された悲劇 ・「9月入学」は教育グローバル化のチャンス そもそも日本が「4月入学」になった理由とは? ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている ===== ■タイ、第3四半期に国内観光支援で景気刺激へ タイ政府は25日、新型コロナウイルス感染の世界的大流行で落ち込んだ経済を刺激するため、第3・四半期に国内観光産業への支援策を実施する方針を発表した。 ■NZ航空、2020年度は赤字を予想 新型コロナが影響 ニュージーランド(NZ)航空は26日、新型コロナウイルス感染防止のための渡航規制の影響で2020年度(6月30日終了)は赤字になるとの見通しを示した。 ■〔GRAPHIC〕カナダの銀行、高い配当利回りで投資家人気が再燃 世界金融危機の際に配当利回りが上昇したカナダの銀行が、足元で再び投資家の人気を集めている。他の国・地域の銀行が配当を停止したのに対して、配当支払い継続を約束しているからだ。 ■イタリア連立政権、コロナ対策のボランティア巡り対立 イタリアの連立政権がソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)の実行を支援するボランティアの募集を巡って対立している。 ■フランス、新型コロナ死者約2.85万人 再び世界4番目に フランスは25日、新型コロナウイルス感染症による死者数が再び世界で4番目に多い国となった。スペインが2000人近く下方修正したことが背景。世界最多は米国、次いで英国、イタリアが多い。 ■独ルフトハンザ、98億ドルの公的支援で合意 政府が株式20%取得 ドイツ政府は25日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で打撃を受けた独航空大手ルフトハンザに対し、企業救済ファンド「経済安定化基金(WSF)」などを通じて90億ユーロ(98億ドル)の公的支援を行うことで同社と基本合意した。 ■ブラジル、国際金融機関から新型コロナ対策資金40億ドル借り入れへ ブラジル政府は、新型コロナウイルス危機対策の財源を賄うため、複数の国際金融機関から40億ドルを借り入れたい考えだ。ロイターが25日、経済省の文書を確認したところでは、低所得層向け現金給付拡大や、失業者と勤務時間が減った人への失業保険に充当される見通し。 ■米メモリアルデー、多くの追悼式が中止・縮小 新型コロナで 米国ではメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)の25日、新型コロナウイルスの感染防止のため多くの追悼イベントが中止され、一部では規模を縮小した式典がインターネットで配信された。 ■シリア、夜間外出禁止令26日に解除 新型コロナ抑制策緩和へ シリア政府は25日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和の一環として、夜間外出禁止令を26日付で解除すると発表した。行政区域間の移動も許可する。 ■米カリフォルニア州、小売店と礼拝施設の再開許可 米カリフォルニア州の公衆衛生局は25日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として閉鎖されていた小売店と礼拝施設の再開を許可したと発表した。 ■メキシコ、4月の貿易赤字過去最大 新型コロナで輸出急減 メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が25日に発表した4月の貿易収支(季節調整済み)は42億9300万ドルの赤字となった。新型コロナウイルス感染拡大を受け国外でのメキシコ製品に対する需要が急減したことを反映し、赤字幅は1991年の統計開始以降で最大となった。 ■スペイン、新型コロナ死者2000人下方修正 なお世界4番目 スペイン保健当局は25日、新型コロナウイルス感染症による累計の死者数を約2000人下方修正した。重複計上があったという。これにより、死者数は計2万6834人となる。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 15人未満が12日連続 ・新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返された悲劇 ・「9月入学」は教育グローバル化のチャンス そもそも日本が「4月入学」になった理由とは? ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている ===== ■英首相側近、都市封鎖中の移動巡り辞任せず 「理にかなった行動」 ジョンソン英首相側近のドミニク・カミングス上級顧問は25日、ロックダウン(都市封鎖)中に妻と4歳の息子を伴って400キロ離れた親類宅を訪問していたことの責任を取って辞任はしないと表明した。 ■トヨタ・日産・ホンダ、メキシコで順次操業再開へ トヨタ自動車のメキシコ部門がバハ・カリフォルニアとグアナフアトの両州で段階的な操業再開に向けた準備を進めている。同社の広報担当が25日、ロイターに明かした。 ■新型コロナ「第2波」早期到来も、WHOが感染減少国に警鐘 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置を性急に解除すれば、ウイルス感染例が減少しつつある国が直ちに感染の「第2波」に見舞われる恐れがあると警鐘を鳴らした。 ■英、6月に小売店の営業順次再開 死者数はなお増加 英国のジョンソン首相は25日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策を段階的に解除し、安全基準の下で6月1日から百貨店やショッピングモールなどの営業を順次再開すると明らかにした。 ■米民主バイデン氏、10週間ぶりに遊説 コロナ外出自粛以降初めて 米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は25日、約10週間ぶりに遊説にした。バイデン氏は新型コロナウイルスの流行が始まってから外出を自粛し、自宅からオンラインなどを通じ選挙戦を展開していた。 ■トランプ米大統領、週末ゴルフを擁護 「軽い運動」 トランプ米大統領は25日、自身が週末にゴルフをして過ごしたことについて「軽い運動」のためと擁護した上で、「大罪のように」報じられたと非難した ■イタリア、新型コロナ死者3.3万人に迫る 新規感染300人に減少 イタリアの保健当局は25日、新型コロナウイルス感染による24日の新たな死者が92人となり、前日の50人から増えたと発表した。新たな感染者は300人で、前日の531人から減少した。 ■WHO、抗マラリア薬のコロナ治療試験一時停止 安全データ検証 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は25日、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナウイルス感染症治療に利用する試験について、安全検査委員会がデータの検証を終えるまで、一時停止したことを明らかにした。 ■オランダ、ミンクから人への新型コロナ感染を2件確認=農業相 オランダのスハウテン農業相は25日、国内のミンク毛皮農場で飼育されているミンクから人への新型コロナウイルス感染が2件確認されたと発表した。 ■タイ、東南アジアで安価なコロナスワクチン提供目指す=研究者 タイの新型コロナウイルスワクチンの開発プロジェクトを率いる研究者は、誰の手にも届く安価なワクチンを東南アジア諸国に供給することを目指していると述べた。 ■EU、対面型の首脳会議開催も 予算・復興基金協議で=外交筋 欧州連合(EU)は共通予算と新型コロナウイルス復興基金を巡る協議を行うために、向こう数週間でテレビ会議方式ではなく、実際に顔を合わせての首脳会議を開催する可能性がある。外交筋や当局筋が明らかにした。 ■トランプ氏、共和党全国大会の開催地変更も 社会的距離維持なら トランプ米大統領は25日、8月にノースカロライナ州で予定される共和党全国大会について、新型コロナウイルス流行に伴うソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置の下で開催を余儀なくされるのであれば、開催地を他に移す可能性があるとの考えを示した。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 15人未満が12日連続 ・新型コロナで5400人が死亡、NJ州高齢者施設で繰り返された悲劇 ・「9月入学」は教育グローバル化のチャンス そもそも日本が「4月入学」になった理由とは? ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている ===== ■仏ルノー、20億ユーロのコスト削減計画発表へ=労組 フランス労働総同盟(CGT)のファビアン・ガッシュ代表は25日、仏自動車大手ルノーが20億ユーロ(22億ドル)のコスト削減に向け、28日に雇用削減と工場閉鎖を発表する可能性があると述べた。 ■イタリア、コロナ制限措置を支持 91%が「有益」と回答=調査 イタリア国立統計研究所(ISTAT)は25日公表した調査結果から、国民の大半が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて政府が実施したロックダウン(都市封鎖)措置を支持していることが分かった。 ■ドイツ、社会的距離規制巡り国・地方に温度差 ドイツでは、新型コロナウイルスの感染防止に向けた社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)規制を巡って国と地方政府に温度差が生じている。 ■ギリシャ、飲食店営業再開 夏の観光シーズン控え経済再開 ギリシャは25日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策緩和の一環として、カフェとレストランの営業を再開した。夏の観光シーズンを前に、観光業に対する依存度の高い経済を支援する。 ■イスラエル中銀、金利据え置き 新型コロナの影響当初ほど広がらず イスラエル中央銀行は25日、政策金利を0.1%に据え置くことを決定した。広範な措置を利用すると改めて表明したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は当初の懸念ほど大きくならないとの見方を示した。 ■豪首相、コロナ景気対策「いずれ脱却する必要」 オーストラリアのモリソン首相は26日に行う演説で、新型コロナウイルス関連の景気対策について、いずれ脱却する必要があるという考えを示す見通しだ。 ■メキシコ、中国経済鈍化の恩恵享受 投資拡大など視野=大統領 メキシコのロペス・オブラドール大統領は25日、中国経済が今年鈍化することにより、メキシコへの投資が拡大するなどの恩恵を享受するとの見解を示した。 ■欧州、銀行保全で連携する必要 EU復興基金利用も=EBA議長 欧州銀行監督機構(EBA)のカンパ議長は25日、新型コロナウイルスの感染拡大から銀行を守るために欧州諸国は連携する必要があるとの考えを示し、総額5000億ユーロ(5450億ドル)の欧州連合(EU)復興基金が利用される可能性について示唆した。 ■スペイン、外国人観光客受け入れ再開へ 7月から隔離解除 スペインのゴンザレス外相は25日、7月1日から外国人観光客を受け入れ、新型コロナウイルス流行に伴い義務付けてきた2週間の隔離措置を解除すると発表した。 ■ロシア、一部地域のロックダウン措置緩和を視野 ロシア当局者は25日、新型コロナウイルスを巡る状況の改善により観光地の一部が間もなく再開され、多くの地域で制限措置が緩和されるかもしれないと述べた。 ■独連邦労働局、今年は305億ユーロの赤字想定 新型コロナで=報道 ドイツの連邦労働局は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う失業の増加などを受け、今年は305億ユーロ(332億5000万ドル)の赤字を見込んでいると、独ハンデルスブラット紙が25日報じた。 ■独連邦裁、VWに補償金支払い命令 排ガス不正問題で ドイツ連邦裁判所は25日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が排出ガス規制を不正に逃れるために違法なソフトウェアを搭載したディーゼル車の国内所有者に対し、補償金を支払うよう命じた。 ■独政府、社会的距離一部緩和を検討 屋内集会10人まで=新聞