菅義偉官房長官は26日午前の会見で、賭けマージャン問題が発覚が辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について「訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職でなく自己都合退職の扱いにより退職手当の額は、相当額少なくなる」と説明。その上で「一般論として 東京高検検事長が勤続37年の場合、自己都合退職の手当は定年退職より800万円程度低くなる」と語った。 アビガン月内承認見送りも引き続き早期承認目指す 加藤勝信厚生労働相が5月中の承認見送りを表明した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンについて「観察研究や臨床研究、企業治験が進められており、これらの研究の進捗状況を踏まえ、有効性が確認されれば5月中の薬事承認を目指す考えを示してきた。引き続き来月以降も研究を継続をし、企業から承認申請があればデータに基づき速やかに審査を行い、審議会の専門家の議論を経て有効性、安全性が確認されれば迅速に薬事承認を行う方針に変わりはない」と述べた。安倍晋三首相は5月中に承認する考えを示していた。 *内容を追加しました。 (竹本能文)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている ・第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染8人 1週間平均は6.8人に ・米メモリアルデーの週末、ビーチに人々が殺到 11州で感染増加し第2波のリスクも   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。