中国政府は、開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で制定を目指す「香港国家安全法」の適用範囲を、個人だけでなく組織にも拡大した。香港の公共放送局RTHKと英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが27日報じた。 香港の自由が侵害されるとの懸念が一段と高まる恐れがある。 報道によると、改正された法案は、国家の安全を脅かす個人の行動だけでなく、組織的な活動も適用対象とする。 RTHKは「国家安全保障問題を扱った実績がある本土の弁護士らは、この変更により個人だけでなく組織も同法の監視下に置くことができると指摘している」と報じた。 「香港国家安全法」は国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。制定されれば、本土の治安当局が香港に支部を開設することが可能になる。 この法案を巡っては、中国政府が香港の自由の規制を意図しているとして激しい抗議デモが起きているが、中国・香港の両政府はそうした懸念はないと強調している。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 15人未満が12日連続 ・「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家 ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。