<平壌の総合病院建設資金を調達するため金正恩政権は禁断の一手に、国債購入を拒否した事業者が処刑された話ももはや驚きに値しない> 北朝鮮経済の長年の謎の1つは、政府がどのように経済を維持しているのかということだ。現在、食糧と外貨の市場価格は基本的に安定しており、ガソリンなど一部の商品価格は通常より不安定ながら、危機と呼ぶレベルではない。 とりわけ不可解なのは、あらゆる指標を考えると国家財政は逼迫しているはずなのに、その兆候がほとんど見られないことだ。 市場価格のデータには必ずしも表れていないが、北朝鮮の国家財政がかなり深刻な影響を受けていると考えられる理由はいくつかある。恐らく、国家部門と市場部門は、多くの人が考えるほど密接には絡み合っていないのかもしれない。あるいは、政府による経済安定化策が、強制的なものにせよ市場介入にせよ、実際に効果を上げているのかもしれない。 しかし先日、北朝鮮の国家財政の苦境を物語るような報道があった。4月中旬に韓国のニュースサイト、デイリーNKが、北朝鮮政府が平壌総合病院の建設資金の一部を調達するために、17年ぶりに国債を発行すると伝えたのだ。 デイリーNKは国債が数日後に発行されたことを今月中旬に確認した。国家プロジェクトなどで必要な資材の代金支払いに充てられるという。 今回の国債は4割が個人向け、6割が法人向けになるとみられる(債券の条件の詳細は、筆者の知る限り現時点では不明)。デイリーNKが取材した複数の情報筋は、当然のことながら批判的で、北朝鮮政権が切実に必要としている現金を、特に外貨を吸い上げるための措置とみている。 資材工場などの業者は、現金ではなく国債での決済を強いられる。さらに、「トンジュ(金主)」と呼ばれる北朝鮮の新興の富裕エリート層は、国債を購入しなければ法的な処罰を受けたり、自分の事業に損害が及びかねないと、デイリーNKの情報筋は警鐘を鳴らす。 高官は米ドルを蓄財 一方で、国債発行の計画を受けて、政権高官が米ドルをため込み始めたと言われている。北朝鮮の秘密警察である国家保衛省は、北朝鮮ウォンから外貨への交換の取り締まりを4月17日から始めたと伝えられている。 北朝鮮が(報道によるところの)国債発行に踏み切ったのはなぜか。国債とは、簡単に言えば、購入者(投資家)から発行者の国に融資するという契約だ。もちろん、政府が債券を発行すること自体は、ごく普通のことだ。 ===== ただし、相手が北朝鮮政府となると、契約の義務を本当に履行するかどうか、投資家は信頼できない。そのような債券の購入を強制することは、国が個人や機関から資金を接収するも同然だ。 北朝鮮の富裕層が経済的な利益にならないと考えて国債を敬遠する場合に、国が強制的に購入させる危険がある。国債の購入や国債による支払いを拒否する人々が(拒否するという選択肢があればの話だが)、北朝鮮で事業を続けていく上で障害にぶつかるかもしれないことは、市場の主要なプレーヤーから見れば明らかだ。 とはいえ、北朝鮮のような国で、完全に非政治的な経済活動というものはほとんど存在しない。平壌近郊の鉱山事業者が国債の購入を拒否して処刑されたという話も、驚くには値しない。処刑の理由には国家や党を批判したことも含まれていたが、国債の購入を拒否したこと自体が政治的行為だ。 今回のような措置が、どのくらいの規模で実施されているのかは分からない。長期的に機能するとは思えず、いつの間にか巻き戻されているかもしれない。そして、その過程で、さらに大きなダメージが生じかねないのだ。 (*この記事は、北朝鮮情報に関する米分析サイト「38ノース」が運営するブログ「ノースコリアンエコノミーウォッチ」からの転載) <本誌2020年6月2日号掲載> 【参考記事】今だから振り返る、金正恩の残虐な犯罪の数々 【参考記事】金正恩は「いいやつ」「小柄で太めなのにバスケが上手い」 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。