■「米州が新たなコロナ震源地」とWHO警告、ブラジル死者急増も 世界保健機関(WHO)は26日、米州が新型コロナウイルス感染症の新たな震源地になっているとし、とりわけブラジルや他の中南米諸国での感染拡大について警告した。 ■仏、自動車業界に80億ユーロ支援 無公害車生産で欧州首位目指す フランスのマクロン大統領は26日、80億ユーロ(88億ドル)の国内自動車業界支援策を発表した。環境に優しい自動車の生産国として欧州首位を目指すという。またフランスの自動車メーカーに対し、国内での自動車製造を要請した。 ■メルク、新型コロナ薬・ワクチン開発の取り組み強化 買収や提携で 米製薬メルクは26日、新型コロナウイルスワクチン2種類の開発に向け、オーストリアのワクチンメーカー、テミス・バイオサイエンスを買収するほか、非営利研究団体IAVIと提携すると発表した。製薬大手の間で加速している新型コロナワクチン開発レースに参戦する。 ■香港「金融ハブの地位危うく」、米大統領が中国に不快感=報道官 トランプ米大統領は、中国政府が「香港国家安全法」の制定を目指していることに不快感を示しており、中国による支配が進めば香港が金融ハブにとどまるのは困難という見方を示した。マケナニー報道官が26日明らかにした。 ■独、6月29日に社会的距離緩和へ 6日から10人以下の集会も=高官 ドイツ連邦政府と16連邦州の首相は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置を6月29日まで延長する方針で合意した。政府高官が明らかにした。 ■英、ギリアドのコロナ治療薬を一部患者に供給へ 英保健省は26日、米製薬ギリアド・サイエンシズとの提携の一環として、同社の感染症治療薬「レムデシビル」を最も効果が望める一部の新型コロナウイルス感染症患者に投与できるよう供給すると明らかにした。 ■NY州知事、トランプ大統領と27日会談へ インフラ投資巡り協議 米ニューヨーク州のクオモ知事は26日の定例会見で、トランプ米大統領と27日にワシントンで会談し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で壊滅的な打撃を受けた米経済の活性化を目的とする大規模なインフラ投資について協議すると述べた。 ■抗マラリア薬のコロナ治療利用、WHOが6月中旬までに検証結果 世界保健機関(WHO)は26日、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を新型コロナウイルス感染症治療に利用することについて、効果の有無を含めたデータ検証結果を6月中旬までに公表すると発表した。 【関連記事】 ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 15人未満が12日連続 ・「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家 ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている ===== ■ルフトハンザ、欧州委の早期承認に期待 公的支援巡り=関係筋 ドイツ航空大手ルフトハンザは同国政府と前日合意した90億ユーロ(98億ドル)規模の救済策を巡り、欧州委員会から「数日中」にも承認を獲得できる可能性があるとして迅速な承認に期待を寄せいている。関係筋が明らかにした。 ■NY証取、フロア取引再開 クオモ州知事がオープニングベル 米ニューヨーク証券取引所(NYSE)は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受け停止していたトレーディングフロアでの取引を再開した。NYSEは3月23日にフロアを閉鎖し、電子取引に全面的に移行していた。 ■BUZZ-英離脱後交渉、EU側に歩み寄りの兆し ポンドに追い風 英国と欧州連合(EU)は来週、英EU離脱後の新たな通商関係を巡る交渉を再開する。英国にとって重要な問題の一つである漁業権を巡りEU側が一段と歩み寄れば、ポンドの追い風になりそうだ。 ■イーライリリーと上海君実がコロナ抗体薬臨床試験、第2四半期に 米製薬イーライ・リリーと中国の上海君実生物医薬(ジュンシ・バイオサイエンシズ)は26日、新型コロナウイルスの抗体治験薬の臨床試験を米中両国で第2・四半期に開始する計画を発表した。 ■中国、軍事能力増強へ 新型コロナで国家安全保障に影響=習主席 中国の習近平国家主席は26日、新型コロナウイルス感染拡大で国家安全保障が大きな影響を受けているため、武装戦に対する準備を強化し、軍事任務を遂行する能力を増強すると述べた。国営テレビが報じた。 ■ドイツ、欧州31カ国の渡航制限解除を検討 6月中旬めどに ドイツ政府が新型コロナウイルス流行を受けて導入した欧州31カ国への渡航制限を6月中旬に解除することを検討している。政府筋が明らかにした。また報道によると、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)措置の緩和も6月29日に1週間前倒しされる可能性がある。 ■米商工会議所、香港国家安全法に懸念 中国に緊張緩和への努力要請 米商工会議所は26日、中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」によって「一国二制度」で保障された香港の高度の自治が脅かされる恐れがあるとの懸念を表明し、緊張緩和に努めるよう中国に要請した。 ■英中銀、マイナス金利導入段階に至っていない=ハルデーン理事 イングランド銀行(英中銀、BOE)のチーフエコノミスト、ハルデーン理事は26日、国内経済の状況について、初のマイナス金利導入に踏み切る段階には全く至っていないと述べた。 ■英国の新型コロナ死者数が4万7000人突破 首相への批判広がる 英国で新型コロナウイルス感染症による死者が26日、4万7000人を突破した。 ■英閣外相が辞任、首相側近の封鎖中移動巡る説明は「通用せず」 英スコットランド省のダグラス・ロス閣外相は26日、ロックダウン(都市封鎖)中の移動を巡るジョンソン英首相側近の説明は多くの人にとって「通用しない」と述べ、辞任した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 15人未満が12日連続 ・「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家 ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。