政府は27日、新型コロナ対策追加で事業規模を総額233.9兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。追加策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成し、今夕閣議決定する。 追加策の事業規模は1次補正と同じ117.1兆円で、財政支出は72.7兆円とする。財政支出のうち国費は33.2兆円、財政投融資は39.3兆円で、歳出総額31兆9114億円の20年度2次補正予算案を編成する。全額を新規国債発行で賄う。 2次補正で建設国債を9兆2990億円、赤字国債を22兆6124億円追加する。 政府は追加策で、雇用調整助成金の拡充に4519億円を充てるほか、企業の資金繰り対応の強化で11兆6390億円を計上する。家賃支援給付金の創設で2兆0242億円、医療提供体制の強化では2兆9892億円を見込んだ。対策予備費として10兆円を計上する異例の措置に踏みきり、不測の事態に備える構えだ。 2次補正予算の編成で20年度一般会計歳出総額は160.3兆円となる。国債発行額は90.2兆円となる見通しで、公債依存度は56.3%に悪化する。 *内容を追加します。 (山口貴也)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ ・東京都、新型コロナウイルス新規感染10人 15人未満が12日連続 ・「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家 ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。