複数のホワイトハウス当局者は27日、トランプ米大統領がソーシャルメディア企業に関する大統領令に28日に署名すると明らかにした。詳細には触れなかった。 トランプ氏はこの日、ツイッターへの投稿で、ソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判し、これらの企業を規制もしくは閉鎖するとけん制した。米ツイッターが前日、トランプ氏のツイートに初めて、読者にファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示したことが背景にあるとみられる。 トランプ氏は今回、ソーシャルメディア企業に対してこれまでで最も厳しい姿勢を示したが、実際に大統領令でどのような処分を下すかは不明。 米国自由人権協会は、大統領によるソーシャルメディア企業へのいかなる規制も、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条の制限を受けると指摘した。 大統領令に関するニュースについて、ツイッターはコメントを差し控えた。フェイスブックとグーグルはコメントを出していない。 フェイスブックは今回のトランプ氏の郵送投票に関するツイートに対し、何も対処していない。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コウモリコロナウイルス研究への助成中止、政治の気まぐれ介入に科学者は猛反発 ・新型コロナ対策追加に伴う第2次補正予算案のまとめ ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。