27日に発表された最新世論調査で、ブラジル国民の過半数が、新型コロナウイルス感染拡大抑制策による経済への悪影響が統計で示されはじめたにもかかわらず、より厳しい社会的距離(ソーシャルディスタンス)を支持していることが分かった。 調査会社ダッタフォリャが25・26日に2069人に電話で実施した調査(誤差2%ポイント)によると、回答者の60%が自宅待機指示の強化に賛同した。 ブラジルは世界第2位の感染国となっており、26日時点の累計死者数は2万4512人に達している。 一方、経済省から発表されたデータでは労働市場に対する新型コロナの影響が初めて表面化し、3月には24万人超、4月には86万人が失業したことが分かった。 ボルソナロ大統領は、ロックダウン(都市封鎖)は失業や飢餓によりウイルスより多くの人を死なせる可能性のある「毒」だとして封鎖を批判しているが、今回の調査は、この見方とは対象的な結果となった。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コウモリコロナウイルス研究への助成中止、政治の気まぐれ介入に科学者は猛反発 ・新型コロナ対策追加に伴う第2次補正予算案のまとめ ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。