中国全国人民代表大会(全人代)は28日、「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択した。 香港国家安全法は、香港での分離や政権転覆、テロリズム、外国からの介入を阻止することを目的とする。全人代常務委員会にによる法案策定を賛成2878、反対1、棄権6で採択した。 香港国家安全法の詳細は数週間内に策定され、9月までに成立する見通し。 李克強首相は、国家安全法は香港の長期的安定と繁栄に資すると述べた。 香港特別行政区政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、全人代での採択を歓迎する声明を発表、「国家安全法は、香港市民の権利や自由に影響を及ぼすことはない」と述べ、「法制定作業のできるだけ早い完了」に向け香港政府が中国政府に全面的に協力する方針を示した。 香港では、中国政府による香港統制が強まるとの懸念が高まり、抗議活動が実施されている。中国当局は、香港の自治が脅かされることは全くなく、香港国家安全法の対象は絞られていると説明するが、米欧などは懸念を表明している。 *内容を追加して再送します。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コウモリコロナウイルス研究への助成中止、政治の気まぐれ介入に科学者は猛反発 ・新型コロナ対策追加に伴う第2次補正予算案のまとめ ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。