菅義偉官房長官は28日午前の会見で、6月下旬に米国で開催される見通しの主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、米国における新型コロナウイルス感染状況を引き続き注視しているとしつつ、安倍晋三首相の出席なども含め適切に対応していきたいと述べた。日程や開催形式について米国が検討中という。 G7首脳はこの春に2回テレビ会議を実施したが、対面形式での開催が実現できれば、コロナの感染が本格化して以降、初めてとなる。 また、海外との人の往来を開放するタイミングについて問われ、同長官は「新興国は依然として感染拡大が継続しており警戒が必要な状況が続いている」としつつも「将来的には海外との人の往来を検討していくことも重要」だと答えた。「どのように段階的に開放していくかは、対象国、手続きなどさまざまな知見に基づき、慎重に検討する必要がある。そのうえで政府として適切なタイミングを総合的に判断していくという考え方だ」と述べた。 (中川泉 )[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コウモリコロナウイルス研究への助成中止、政治の気まぐれ介入に科学者は猛反発 ・新型コロナ対策追加に伴う第2次補正予算案のまとめ ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ ・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。