<ソーシャルメディア上での虚偽情報や誹謗中傷はどこまで許されるのか。ツイッターがトランプの怪しげなツイートに警告表示をつけたのに怒ったトランプは、ソーシャルメディアを規制する大統領令に署名したが> ツイッターがドナルド・トランプ大統領の虚偽ツイートに「警告表示」を付けた問題で、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は5月28日、テレビに出演してソーシャルネットワーク上での言論の自由について考えを語り、同社のポリシーに違反した者は、たとえ政治家でもその投稿を削除すると述べた。 「私たちは、何が真実で何が誤りかを判定する立場にはないが、だからといって政治家であれ誰であれ、好きなことを言っていいことにはならない」と彼は主張した。 ザッカーバーグは、フェイスブックのポリシーは「人々にできる限り発言の機会を提供する」ことだと説明。だがその発言に、人に害を及ぼす内容や暴力を引き起こす内容、嘘の情報などが含まれていた場合には、「その発言者が誰であれ、投稿内容を削除する」と述べた。 彼は削除対象とする投稿の例として、「実際には違うのに、ある病気の治療に特定のものが有効だと証明されたと主張する投稿」を挙げた。フェイスブックは3月に、人々の健康に悪影響を及ぼすニセ情報の拡散を防ぐためとしてブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の投稿を削除している。ボルソナロは投稿した動画の中で、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の治療には、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンが効くと主張した。治療薬として期待されているが、深刻な副作用の報告もある薬だ。「守るべき一線はあり、今後もそれは守っていく」とザッカーバーグは説明した。 <参考記事>フェイクニュースは戦争を起こす?! トランプの投稿へのツイッター対応を批判 だがザッカーバーグは今週早くに、逆のことも言っていた。ツイッターがドナルド・トランプ米大統領の事実関係が疑わしい投稿に事実確認(ファクトチェック)を促す注記を表示したことを批判した。トランプは5月26日の投稿の中で、カリフォルニア州が新型コロナウイルスの感染回避のため、11月の大統領選では郵送による投票を認めると発表したことについて、「郵便投票は不正選挙を招く」と主張していた。 ツイッターはトランプのこのツイートに、郵便投票が不正につながる証拠はない、と説明するページへのリンクを貼った。 ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、大統領のツイートについて事実確認の注意喚起を行った自社の対応を擁護。27日にツイッター上に発表した声明で、「私たちは今後も、世界中で行われる選挙についての不正確な情報を指摘していくつもりだ。私たちが間違いを犯した場合には、それを認めて謝罪する」と述べた。 ドーシーはさらにこう続けた。「私たちは『真実の裁定者』になるつもりはない。私たちが目指しているのは、矛盾する発言を指摘し、論争の対象となっている情報を示し、人々が自分で判断できるようにすることだ。私たちが事実確認を促した理由がユーザーにはっきりと分かるように、私たちの透明性を高めることは、非常に重要だ」 <参考記事>「正義感」と「偽物の人」に注意! SNSを居心地のよい場にする方法 ===== ザッカーバーグは28日にFOXニュースのインタビューに応じ、この中で今回のツイッターの対応について「間違った判断だと思うか」と問われると、「フェイスブックは人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではないと強く信じている」発言。ツイッターの対応を暗に批判し、こう続けた。「一般に、民間企業がそうしたことを行うべきではないと思う。特にプラットフォーム企業は、そのような立場を取るべきではない」 フェイスブックは2016年の大統領選の際に、ニュースサイトを装ったユーザーが誤った情報を拡散してトランプの勝利に「貢献した」ことなどをはじめ、データの取り扱いが不適切だったとしばしば批判を受けた。この問題は2018年、連邦議会で2度の公聴会が開かれる事態に発展し、ザッカーバーグも召喚されて、フェイクニュースの拡散とロシアの組織による政治広告の掲載について証言を行った。 トランプやその他のユーザーが虚偽情報を拡散するのを放置している、という批判はツイッターにも付きまとう。最近では、ジョー・スカボロー下院議員(現在はMSNBCの番組司会者)のスタッフだったローリー・クラウスティスが19年前に事務所で死亡したことについて、トランプは今週、彼女の死にスカボローが関与していたとツイートした。ローリーの夫ティモシーは、亡き妻を政治利用されたとして、ツイッターにこのツイートの削除を求めたが、応じなかった。 トランプは、ツイッターが郵便投票に関する自らの投稿に事実確認を促す注記をつけたことに強く反発。28日午後、同社をはじめとするソーシャルメディア企業の保護を弱める内容の大統領令に電光石火で署名した。最も、ソーシャルメディア上の虚偽情報の責任をプラットフォーム企業に帰するとすれば、トランプ自身の大量のツイートの多くも削除対象になりかねないが。 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。 ===== There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone.....— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020 ....living in the state, no matter who they are or how they got there, will get one. That will be followed up with professionals telling all of these people, many of whom have never even thought of voting before, how, and for whom, to vote. This will be a Rigged Election. No way!— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020