中国全国人民代表大会(全人代)が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの4カ国は28日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、1984年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。 声明では、中国が「これまで自由のとりでとして繁栄してきた」香港に国家安全法制を導入する決定を下したことを「深く憂慮」すると表明。新法制は「香港市民の自由を抑圧し、香港の繁栄を築いた自治や制度を著しく損なう」ほか、香港の高度の自治を明記した、法的拘束力を伴う「中英共同宣言」に直接抵触すると非難した。 さらに「こうした動きが香港社会にすでに存在する根深い分裂を一層助長しないか憂慮に堪えない」とし、香港の政府や市民が納得できるような打開策を模索するよう中国政府に要求した。 英国のラーブ外相は「中国に対し、この瀬戸際から後退するよう要請する」と指摘。またドイツのマース外相によると、欧州連合(EU)は香港の自治は損なわれるべきではないとの見解に賛同し、「一国二制度」の原則が尊重されることを期待しているという。 *内容を追加しました。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。