■米経済、すでに底入れの公算 回復はコロナ検査次第=ダラス連銀総裁 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は28日、米経済は底入れした公算が大きいとの認識を示しながらも、経済が健全に回復するかは、新型コロナウイルス感染拡大前と同じように人々が安心して旅行や外食に出掛けられるよう、大規模な新型ウイルス検査を実施できるかにかかっていると述べた。 ■仏、バーやビーチを再開へ 新型コロナ抑制措置の緩和第2弾 フランスのフィリップ首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置の緩和第2弾を発表した。6月2日からレストランやバー、カフェなどを再開する。 ■英、6月からコロナ規制緩和 6人以下の屋外での集会可能に 英国のジョンソン首相は28日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置を来週から緩和すると発表した。 ■米下院、中小企業支援策の延長法案を可決 米議会下院は28日、中小企業支援策「給与保護プログラム(PPP」の融資の利用期間を現在の8週間から24週間に延長する法案を賛成417、反対1で可決した。 ■米ホワイトハウス、経済予測改定見送りへ コロナ受け=報道 米ホワイトハウスが例年夏に公表する連邦赤字などを含む新たな経済予測を今年は発表しない見通しだと、ワシントン・ポストが28日、関係者の話として報じた。 ■米アマゾン、コロナで臨時雇用の70%を正規社員に登用へ 米アマゾン・ドット・コムは新型コロナウイルス感染拡大への対応で新たに採用した臨時雇用の従業員17万5000人のうち、約70%を正規社員に登用することを検討している。同社が28日、ロイターに明らかにした。 ■マイナス金利「妥当でない」、他に有効な手段存在=NY連銀総裁 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、マイナス金利は米連邦準備理事会(FRB)にとって妥当な政策手段ではないと強調した。 ■NY市、6月前半にも経済再開 まずは20万人超が職場復帰へ 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は28日、同市における第1段階の経済再開計画の概要を発表し、まずは20万─40万人が職場に復帰するとの見通しを示した。 ■意図的なコロナ感染、ワクチン試験で検討も=アストラゼネカ 英製薬アストラゼネカのソリオ最高経営責任者(CEO)は28日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチン候補について、被験者を意図的にウイルスに感染させることは時期尚早としつつも、試験が暗礁に乗り上げれば、選択肢になり得るとの認識を示した。 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3日連続増加 ・ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため? ・韓国、新型コロナ新規感染者は79人 4月5日以来最多、ネット通販の物流センターで感染拡大 ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ ===== ■米第1四半期GDP改定値、5.0%減に下方改定 米商務省が28日発表した第1・四半期の実質国内総生産(GDP)改定値(季節調整済み)は年率換算で前期比5.0%減と、速報値の4.8%減から下方改定され、2007─09年のグレート・リセッション(大不況)以降で最大の落ち込みとなった。 ■中国、景気刺激策になお余地 大規模な措置は打たず=首相 中国の李克強首相は28日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕に当たって記者会見した。新型コロナウイルス流行で落ち込んだ景気の回復に向け刺激策を打ち出す余地はあるが、大規模な措置は想定していないと述べた。 ■英経済、2─3年で完全回復せず コロナ禍「熾烈」=ソーンダーズ中銀委員 イングランド銀行(英中銀)金融政策委員会のソーンダーズ委員は28日、新型コロナウイルス感染拡大による「熾烈(しれつ)な経験」から英経済が向こう2─3年間で完全に回復する公算は小さいとの見方を示した。 ■トランプ氏「悲しいマイルストーン」、米のコロナ死者10万人突破で トランプ米大統領は28日、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が前日10万人を突破したことについて「非常に悲しいマイルストーンに達した」とし、遺憾を表明した。 ■欧州で超過死亡、3月初旬以降 大半がコロナに関連か=WHO 世界保健機関(WHO)高官は28日、欧州24カ国での3月初旬以降の死者数が平年の水準を約15万9000人上回り、その「かなりの比率」が新型コロナウイルス感染症に関連しているとの認識を示した。 ■IASB、リース会計基準で免除規定 コロナの影響に適用 国際会計基準審議会(IASB)は28日、新型コロナウイルス危機で不動産リースの減額を受けた際の会計基準の免除規定を発表した。 ■台湾、今年の成長率予想1.67%に引き下げ 5年ぶり低成長 台湾の行政院(内閣)主計総処は28日、2020年の成長率を5年ぶりの低水準となる1.67%と予想した。新型コロナウイルス危機で貿易や個人消費、雇用が打撃を受けている。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3日連続増加 ・ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため? ・韓国、新型コロナ新規感染者は79人 4月5日以来最多、ネット通販の物流センターで感染拡大 ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。