東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、6月1日付で現行の「ステップ1」から「ステップ2」に移行すると正式発表した。これに伴い学習塾や劇場、ショッピングモールやスポーツジムなどの営業が再開可能となる。 小池知事は判断の基準として、新型コロナウイルス新規感染者数が1人20人を下回っている点や、入院・重症患者の減少で医療体制も十分確保できている点などを挙げた。国による緊急事態宣言の解除後も、鉄道の通勤客数が増えてはいるが、急激ではないとの認識も示した。 一方、ここ数日で新規感染者数が増えていることは、判断に迷った点の一つとも指摘。「若い方の新規感染者が増えており夜の街との関連を分析したいが、お互いの感染防止のために協力してほしい」と要請。新型コロナウイルスの有効な治療薬が不在な中で、急激な感染拡大を防止するため、共存を前提とする日常、「ウィズコロナ」への覚悟を改めて求めた。 休業要請は「ステップ3」まで段階的に解除する。 ひとつのステップは2週間程度を目安とするが、感染者が少ない状況が続けば、次のステップへの移行期間短縮も検討すると小池知事は説明している。 東京都は政府が25日に緊急事態宣言を全面解除したことを受け、26日から「ステップ1」に移行。図書館などの文化施設を再開、飲食店の営業時間短縮要請も午後8時までから同10時までに緩和していた。 休業要請の解除に向けて、都が参照するのは、1)1日の新規感染者数(直近7日間平均で20人未満)、 2)新規感染者のうち感染経路不明率(50%未満)、3)週ごとの感染者の増減、4)重症患者数、5)入院患者数、6)陽性率、7)受診相談窓口の相談件数─の7指標。 【休業要請の緩和に向けた東京都の指標】 【施設別の休業要請緩和ステップ】 [ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染15人 2桁台で3日連続増加 ・ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため? ・韓国、新型コロナ新規感染者は79人 4月5日以来最多、ネット通販の物流センターで感染拡大 ・経済再開が早過ぎた?パーティーに湧くアメリカ   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。