<サプライチェーンの「脱中国化」が進む今なら、中国にない透明性と信用を武器に、バイオ医療などの先端分野で確固たる地歩を築ける> 台湾は新型コロナウイルスのパンデミックへの迅速かつ高度に効率的な対応で世界から高い評価を受けた。6月1日時点で、台湾(人口2400万人)の確認感染者は443人、死者は7人にすぎない。プロ野球の試合も観客を入れて行われている。中国との人の往来が活発な台湾は感染が大きく広がると予測されていたが、見事に封じ込めに成功した。 成功のカギは、公共・民間部門の効率的な連携と技術の革新的な活用だ。これはそのまま、今後数十年にわたる着実な経済成長のレシピともなる。 もちろん2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行を教訓にしたことも成功の1因だ。しかし最大の要因は、人工知能(AI)とビッグデータの解析技術をフル活用したこと。それによって医療保険データと出入国管理データを統合でき、インバウンドの旅行者の感染リスクを正確に評価できた。加えて、スマートフォンのアプリ活用による濃厚接触者の追跡と強制隔離も封じ込めに威力を発揮した。 「5プラス2」計画 技術を強みにパンデミックの第1波を乗り越えた台湾だが、次なる課題は、この強みをコロナ後の経済成長と国際競争力の強化にどう生かすかだ。パンデミックを契機に、各国の政府と企業の公衆衛生に対する認識が変わり、不可欠な財とサービスのリストも変わった。賢明な投資戦略と経済政策を採用すれば、台湾はバイオ医療と製薬の分野で地域のリーダーになれる可能性がある。 中国は今後、国際社会において台湾を孤立させる戦略をさらに強引に進め、台湾経済への締め付けも強めるだろう。そのため先端技術を中心としたソフトパワーの強化は、台湾の生き残りを賭けた課題ともなる。 蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる台湾政府は、バイオ医療を柱の1つに据えた「5プラス2産業イノベーション政策」を打ち出している。AI、再生可能エネルギー、ハイテク農業なども重点分野に含まれ、この計画の一環として、政府はバイオ医療の研究開発や付加価値の高い医薬品産業などへのテコ入れを進めている。 <参考記事>台湾と中国、コロナが浮き彫りにした2つの「中国語政権」の実像 <参考記事>日本・台湾・香港の「コロナ成績表」──感染爆発が起きていないのはなぜ? ===== 情報通信技術の市場が成熟しつつあるなか、電子機器の受託生産の世界最大手である台湾企業フォックスコン(鴻海科技集団)は既に、今後の成長分野として医療関連技術に着目し、進出を始めている。 台湾政府はこうした動きを支援しつつ、ベンチャーを育成し、国内外の新たな市場機会に重点的に資源を投入する必要がある。そうした市場機会の1例として、臨床試験へのAI技術の活用が挙げられる。被験者の選定と試験の設計にAIを活用することで、臨床試験の効率は飛躍的に向上する。 台湾には統治の透明性や知的財産の保護という強みがあり、台湾の企業や研究所が相手なら、外国企業も個人情報に関わる高品質の医療データを安心して委ねられるはずだ。こうした信頼性の高さを強みにすれば、台湾はグローバルな製薬会社から新薬の臨床試験をどんどん受託できるだろう。 データ保護やサイバーセキュリティが重要なのは、医療分野に限らない。台湾は広い分野で強みを発揮するため、従来の得意分野にとらわれず、精力的に新たな市場を開拓するべきだ。半導体などのハードウエアの製造では、台湾は長年、技術革新をリードしてきたが、そのレガシーがあだになり、成長株の新興産業への投資が十分になされていない。 中国より信頼できるパートナー 台湾にいま求められているのは、半導体などハードウエアにおける強みに満足せず、データの解析技術を幅広い分野に生かすこと。特に中国との比較で、台湾は有利になる。台湾なら自社のデータや研究開発の成果が盗まれる心配はないと、グローバル企業が判断すれば、台湾への投資は非常に魅力的な選択肢になる。今後、知識ベースの新産業が発展し、成熟するなかで、外国投資家はデータの量だけでなく、データの質、そして透明性の高い運用管理を重視するはずだ。 今は台湾にとって願ってもない好機だ。コロナショックに加え、米中の貿易戦争と覇権争いがエスカレートし、東アジアにおけるサプライチェーンは大きく変わろうとしている。 外国企業が中国企業との技術提携に及び腰になり、サプライチェーンが再編されようとしている今、5G通信網の整備やAI関連技術の開発とテストの場として、台湾の注目度が上がるのは必至だ。台湾は既にAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の加盟国として、「国境を越える個人情報保護ルール」の遵守を表明している。EUのデータ保護の基準を満たせば、東アジア、さらには世界におけるイノベーションの主要な拠点になれるだろう。 ===== 台湾の強みはデータ解析だけではない。台湾はエネルギー資源の約98%を輸入に頼っている。台湾経済は中東など政情不安定な地域から流入する化石燃料に支えられているのだ。この状況を改善するにも、先端技術への投資が鍵を握る。 世界的な「脱炭素」の流れを見据え、台湾政府は野心的な目標を掲げている。電力供給における再生可能エネルギーの割合を、2019年の6%から2025年までに20%に引き上げるというものだ。そのためには再生可能エネルギーによる発電能力を27ギガワット増やさねばならない。エネルギー転換は「5プラス2」計画の柱の1つでもある。 目標達成には多額の資金が必要だが、台湾の技術的な優位のおかげで、エネルギー部門でも外資の大量流入が期待できる。アジアは風力発電の世界最大の市場となると予想されているが、台湾は既に欧州企業と提携して沖合の風力発電施設の建設を進め、この分野において地域のトップを走っている。 風力発電関連では、台湾には317億ドルの外資が新規に流入すると見込まれている。太陽光発電では、2019年にグーグルが複数の台湾企業と契約を結び、台湾中部の彰化県にあるデータセンターに電力を供給するため、養殖場にソーラーパネルを並べた発電施設を建設する計画が進んでいる。 好機を生かせ とはいえ、ただ規模を拡大し、既存の技術を利用するだけでは、壮大な目標は達成できない。課題は、再生可能エネルギーの発電コストを下げること、また風力や太陽光では継続的な発電ができないため、電力網の再整備や蓄電技術の開発も急がれる。電力に大きく依存した技術立国を掲げる台湾にとって、これらは焦眉の課題だ。 これらは、台湾に限らず、再生可能エネルギー利用を推進する上では、どの国にとっても重要な課題だ。開発が待たれる新技術は数々ある。余剰電力を蓄えておける次世代型バッテリー、新たな電力網に対応したスマートメーター、再生可能な天然ガス、廃棄されたソーラーパネルやバッテリーの再生利用、炭素の回収・貯留などなど。こうした技術はまだ試験的な段階で、有力な市場プレーヤーは現れていない。いち早く開発にこぎつければ、どんな小国でも主導権を握れる可能性がある。 今はまさに、あらゆる産業で劇的なパラダイム転換が起きようとしている。なかでも公衆衛生とエネルギーの2分野では、台湾は技術的優位を生かし、戦略的な投資を行うことで、破壊的なイノベーションをもたらせる。ブレることなく、こうした重要分野におけるスペシャリストを目指せば、新しいニッチ市場を確保し、世界経済おける確固たる地歩を築いて、今後数十年、着実に成長の道を歩めるだろう。 COVID-19対応で、台湾は数少ない成功例を提示できた。コロナ危機が台湾の技術的な強みを浮き彫りにしたとも言える。このチャンスを無駄にしてはならない。 From Foreign Policy Magazine ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル